意外と盲点！？不動産の「電子契約」2つの注意点＋メリットデメリット
更新日： 2023.03.08
目次
不動産の売買契約も、電子契約ができるようになったことを知っている人も多いはず。
この記事を読んで分かること
- 不動産の電子契約のメリット、デメリット
- 電子契約が向いているのはどんな人か
- 不動産の電子契約で注意すること（意外と大事なことです）
インターネット上でマンションを売買できるってほんと？
ほんとです。
以前は、賃貸借契約のみOKとされていましたが、
2022年5月に宅建業法が改正され売買契約でも電子契約できるようになりました。
不動産取引の電子契約が実現したことで、「不動産会社に行く時間がとれない…」「対面でやり取りするのは不安…」といった不動産取引特有の悩みも解消できます。
また、電子契約では、売主をはじめ買主、不動産会社それぞれの負担が減り、スムーズな取引が期待されています。
買主はオンライン上で気になる物件を手軽に閲覧でき便利です。不動産会社も内覧に同行したり、契約書を紙で発行したりする手間が省けるため業務効率化に繋がります。
電子契約のメリット
次に、不動産取引を電子契約で進めるメリットを紹介します。主なメリットは、次のとおりです。
- スムーズに取引できる
- 隙間時間を有効活用できる
- 書類の捺印、保管する手間を省ける
- 印紙税を節約できる
- 気軽に質問できる
以下で、一つずつ詳しく説明します。
【メリット1】スムーズに取引できる
電子契約の大きなメリットは、スムーズに取引できる点です。従来の取引方法では、不動産会社に来店する予約を入れたり、契約書類を紙で郵送する手続きがあったりと一つひとつの工程に時間がかかりました。
しかし、電子取引では、実際に店舗に赴くことなく、オンライン上のみでやり取りを完結できます。契約書や必要書類は、メールやチャットアプリを通して手元に届くため、送付に時間がかかることもありません。
【メリット2】隙間時間を有効活用できる
隙間時間を有効活用して不動産取引を進められる点も、電子取引のメリットです。これまでの契約方法では、わざわざ時間をとって不動産会社とやり取りする必要がありました。
しかし、電子契約はスマートフォンやパソコンがあれば、時間や場所を問わずに不動産取引を進められます。
たとえば、通勤時間や家事の合間などちょっとした時間に、気になる不動産会社を調べたり、査定依頼したりできるでしょう。
休日を無駄にせずに空いている時間を活用できることは、電子取引ならではの魅力といえます。
【メリット3】書類の捺印、保管する手間を省ける
電子契約では、紙で契約書を発行せずにデータで管理するため、書類に捺印する必要はありません。また、書類の原本をしまっておく場所も確保せずに済みます。
不動産取引を終えた直後は、大切に保管していた書類も時が経つとともにどこにしまったか忘れてしまう場合も多いでしょう。その点、電子取引は、オンライン上に保存されているため探す手間がかかりません。
【メリット4】印紙税を節約できる
売却時にかかる印紙税を節約できる点も、電子取引の魅力の一つです。契約書を紙で交付する取引方法では、売買契約書に必ず収入印紙を貼り付けて印紙税を納める必要がありました
印紙税は、契約金額に応じて課税され1,000万円を超え～5,000万円以下で契約合意に至った場合、1万円の印紙税を納めなくてはなりません。（※1）。しかし、電子取引では、収入印紙を貼り付ける書類がないため、印紙税はかかりません。
（※1令和6年3月31日までに契約締結される場合）
【メリット5】気軽に質問できる
電子取引は、対面では聞きにくいことも気軽に質問できます。また、マンション売却を検討している段階であれば、必ずしもカメラを繋げて担当者と顔を見合わせる必要はないでしょう。音声やメッセージ機能を使い、どんどん質問してみましょう。
たとえば、囲い込みをしないか、マンションの売却実績はどれくらいかといった踏み込んだことを質問するのがおすすめです。掘り下げたことを質問して、担当者の対応を見極めましょう。
電子契約のデメリット
電子契約は、オンラインの特性を活かしたさまざまなメリットがある一方、デメリットもあります。主なデメリットは、次のとおりです。
- インターネットに不慣れだと扱いにくい
- 紙よりも契約内容を把握しにくい
一つずつみていきましょう。
【デメリット1】インターネットに不慣れだと扱いにくい
オンライン上で契約を進めるとき、インターネットに不慣れだと扱いにくく感じるでしょう。日常的に、スマートフォンやパソコンを使う機会がない場合、契約書を開くにも手間取り面倒に感じるかもしれません。
また、契約を進めるにも次の操作が分からず、人の手を借りないとできない場合もあるでしょう。インターネットに不慣れだと、電子契約の形式を受け入れるまでに時間がかかります。
【デメリット2】紙よりも契約内容を把握しにくい
紙で発行された契約書に比べて、データのものは全体像を把握するのが難しく感じる場合があります。
たとえば、スマートフォンの小さな画面ではすべての内容を映し出すのは不可能です。また、一度操作を誤ると違うページに飛んでしまう場合もあります。さらに、データの文字を目で追っていると、どこまで読んだか分からなくなってしまうこともあるでしょう。
端末機によっては、契約内容の全部を表示できるものもありますが、紙に比べると全体像を把握するのに時間がかかります。
電子契約が向いている人・不向きな人
ここまで、不動産取引における電子契約のメリット、デメリットを解説してきました。それでは、どのような人が電子契約に向いているのでしょうか。
この章では、電子契約が向いている人と不向きな人の特徴を紹介します。それぞれの特徴から自分がどちらに当てはまるか考えてみましょう。
日常的にインターネットを使う機会があり、オンライン上でのやり取りに抵抗を感じない人は、電子取引に向いています。オンライン特有のメリットを享受して、スムーズに売却を進められるでしょう。
一方、インターネットの操作に不慣れで、オンライン上の契約に不安を感じるなら電子取引に向いていないといえます。たとえ、時間とお金をかけても一つひとつの手続きを担当者と一緒にこなしたい場合、対面でのやり取りがおすすめです。
注意点
決済（引き渡し）は対面で行う
電子契約を活用すれば、媒介契約、売買契約、重要事項説明をオンラインで実施することが可能になります。
ただし、全ての取引をオンラインでできるわけではありません。
残金決済（引き渡し）は対面で実施することがほとんどです。
海外にいるなどで、出席できない場合は代理人を立てる必要もありますので、知っておきましょう。
家族に書類へのアクセス方法を伝えておく
紙の書類であれば、家族がすぐ見つけることができます。
しかし、データはその存在自体、他人が認知することが難しいです。
必要なときにアクセスできるように対策しておくことも必要でしょう。
よくある質問
不動産の売買契約を電子契約で締結することは可能ですか？
可能です。
不動産の売買における電子契約はいつから解禁されましたか？
2022年5月です。
それまでは「紙」での締結が定められていましたが
宅建業法が改正されたことで解禁されました。
電子契約のデメリットは何ですか？
以下の2点があげられます。
- インターネットに不慣れだと扱いにくい
- 紙よりも契約内容を把握しにくい
電子契約のメリットは何ですか？
以下の5つがあげられます。
- スムーズに取引できる
- 隙間時間を有効活用できる
- 書類の捺印、保管する手間を省ける
- 印紙税を節約できる
- 気軽に質問できる
不動産の電子契約が向いている人はどんな人ですか？
以下のような人に向いていると言えます。
- 日常的にインターネットを使っている
- 時間と手間をかけずに取引完了したい
- 対面でのやり取りを最小限に抑えたい
- 電子取引に抵抗を感じない
電子契約であれば、匿名で売却できますか？
本人確認をする必要があるため、匿名で売却することはできません。
電子契約で注意することは何ですか？
以下の2点があげられます。
- 全てをオンラインでできるわけではないこと
- 家族に書類の存在やアクセス方法を伝えておくこと
まとめ
宅建業法の改正によって、インターネット上でもマンションをはじめとする不動産を売却できるようになりました。電子契約は、従来の契約方法で課題となっていた手間を省け、スムーズな売却を期待できます。
しかし、全くデメリットがないわけではありません。今回紹介したメリット、デメリットを把握し、電子取引にするか対面での取引にするか検討すると良いでしょう。
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