住宅ローンの支払いが苦しいときに読んでほしい、払えなくなる6つのケースと対応策

Q: Q6. 元利均等返済の特徴は何ですか？

毎月の支払い額が一定になる点です。

更新日： 2023.03.09

夢のマイホームを手に入れて幸せな暮らしを満喫していた…はずが、少しずつ住宅ローンの支払いが重くのしかかるようになり、気が付いた時には支払うことが不可能になるケースが、最近は増加の傾向にあります。

なぜ支払いが困難になるのか、また解決する方法はあるのか、簡単に説明します。

世の中の動きと住宅ローンの関係

独立行政法人機関である『住宅金融支援機構』が2020年6月に報道機関向けに発表している資料より、コロナウイルスによる住宅ローンへの影響が顕著に示されています。

住宅金融支援機構によるプレスリリースより

あくまで相談窓口への問い合わせ件数ですが、最初の緊急事態宣言が発出された2020年の4月から5月にかけて、急増していることが見て取れます。
このようにコロナウイルスの影響による住宅ローンの支払い困難者、また予備軍となる世帯が増加しているといえるでしょう。

しかし、その一方で『おうち時間』が見直されたこともあり、マイホームの購入者も増加の兆しを見せています。

また、さらには世界情勢の不安定により、全体的に物価高となる波は不動産業界にも押し寄せており一戸建て・マンション共に高騰しているため、結果として高値で購入する世帯が多くなってしまっているのが現在の不動産情勢です。

住宅ローンが支払えなくなる6つのケース

前述のとおりコロナウイルスや物価上昇の影響により、住宅ローンが支払えないケースは近年増加しており、これからも増えるでしょう。

一方でコロナウイルスの流行以前から、住宅ローンが支払えず破綻するケースは意外と少なくはありません。

世帯収入の減少

住宅ローンが支払えない理由として世帯年収の減少があります。
コロナウイルスによる解雇などによる不可抗力のものから、働き方改革による残業手当の減少や転職などが考えられます。

不可抗力で収入が減少する場合は予測が難しいところですが、住宅ローンを組む際には『残業手当を見込まない』ことと『今後の年収増加を期待しない』ことが必要です。

また今後、完全週休2日制、さらに週休3日制など取り入れる企業も増えてくるでしょう。

その場合、時給制また日給月給制の場合は収入減となるでしょうし、月給制の場合も基本給は下げにくいとしても諸手当の見直しが想定されています。

住宅ローンの借入額が多すぎる

マイホーム購入の際に『一生に一度のことだから』と希望を詰め込んだ結果、予定の金額を大きく超えることがあります。

最近では在宅ワークの推進により書斎に関する要望が増えていますが、昔から多くあるのはキッチンと浴室など水回りに対するオプションの追加です。

また『住宅ローンの返済額は収入の3割程度が理想』とされていますが、これは年功序列とされた時代を基準としており、年齢と給料が比例して増加することを前提として成り立つものです。この言葉を根拠に借入金額を決定するのは少し危険ともいえます。

世帯支出の増加

世帯収入が減少する一方で、世帯支出の増加も住宅ローンの支払いを困難にさせる一因となっています。

男性は4年制の大学で女性は短大という風潮も、時代錯誤なものとなり今では性別に関係なく大学や専門学校に通うなど選択肢が増えています。

また習い事も同様で、学習塾以外にも英会話スクールやスポーツなど様々な選択肢があり、それらが世帯の支出を増やすことになっています。

子どもが成長することは嬉しいですが、支出が増えることにもなるので注意が必要です。

ライフスタイルの変化

子どもの成長もライフスタイルの変化ですが、他にも出産や離婚、また転勤による単身赴任も住宅ローンの支払いに影響を与えるでしょう。

こうしたライフスタイルの変化は収入を減らすことになるとともに、支出を増やす要因となるからです。ただ子どもが社会人となり独立した場合は支出の減少が見込まれます。

失業や定年退職後に住宅ローンの支払いが苦しくなってしまった方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

失業・退職後に住宅ローンの支払いが苦しい...４つの解決方法

病気になってしまった

もし万が一、自分自身や家族が病気になった場合、介護の時間も必要になるでしょう。
そして収入は減少し、支出は増加することになります。

こればかりは日ごろ気を付けていても、完璧に防ぐことは難しいものです。
そのため各種保険を見直すことで、もし病気になってしまっても損失を最小限に抑えることを考えるのが最善です。

修繕費用が計算外である

分譲マンションであれば毎月、修繕積立金を支払っているので管理組合の修繕計画が杜撰でない限り、問題にはなりませんが一戸建ての場合は持ち主が計画的に費用を貯めて行う必要があります。

外壁塗装工事や台風などによる破損個所の修繕はイメージより高いものです。
必要な修繕を実施しなければ資産価値が下がるだけではなく、その家に住むことができなくなるかもしれません。

その費用の支払いが発生することで、住宅ローンにしわ寄せがくるケースもよくあることです。

住宅ローンの正しい考え方

住宅ローンは単純に金利の安い・高いや金利の固定期間だけを考えるのではなく、返済計画も含めてしっかりと計画する必要があります。
特に現在支払えるかどうかではなく、5年後や10年後、さらに20年後はどうなのかシミュレーションを行うことが必要でしょう。

住宅ローンの借入期間について

金融機関にもよりますが、住宅ローンの借入期間については『35年間または75歳まで』が一般的です。
最近では、住宅金融支援機構がフラット50というサービスを提供しており『50年間または80歳まで』という住宅ローンも誕生しました。

もちろん借入期間が長ければ長いほど、借入金額に対する利息は高くなります。その反面、毎月の支払金額を抑えることが可能です。

住宅ローンは35年という認識が一般的になっていますが、65歳で定年を迎えたあと75歳までの10年間の支払いはどうするのか。昔であれば退職金で一括返済が可能でしたが、現在は期待することは難しいでしょう。

種類が豊富となり、返済期間も長くすることが可能となった住宅ローン。
未来設計図をよく考えて期間を選ぶことが重要です。

住宅ローンの支払い方法

住宅ローンの支払い方法は『元利均等返済』と『元金均等返済』の2種類があります。どちらも同じ言葉に見えますが『元金と利息』を均等にするのか、それとも『元金』を均等にするのか大きく意味が異なります。

元利均等返済は元金と利息を均等にすることで、毎月の支払いを一定の金額とします。
たとえば三井住友銀行「住宅ローン返済シミュレーション」を利用し、変動金利0.875%にて3,000万円を35年間借入と仮定した場合、元利均等返済であれば毎月82,949円です。

一方で元金均等返済は常に一定に元金を返却することにより、将来の利息負担を減らす支払い方法です。総支払額が利均等返済より少なくなるメリットもありますが、借入時が支払額のピークとなるため、ある程度の年収が必要となります。
先程と同じ条件にて借入を行った場合、元金均等返済では当初「93,543円」の支払額が最終的には「71,480円」まで減少します。

ある程度の年収がある場合、または40代以上で購入する場合は世帯収入と相談にはなりますが、元金均等返済と繰り上げ返済を利用して、将来に残る住宅ローンを少なくしていくことが有効です。

住宅ローンを支払えないときの対応策

それでも住宅ローンを支払うことができなくなった場合、様々な選択肢から行動していくことになるでしょう。
画期的な解決方法は存在しないため、地道に解決の糸口を探すことになります。

金融機関へ相談する

まずは住宅ローンを借りている金融機関に、支払いの延期を相談するのが最初の行動です。

コロナウイルスにより店を閉めている、シフトが減ってしまったなど一時的に収入が減少している場合などであれば、金融機関も猶予を検討してくれるでしょう。

それが長期的、また解消の目処がたたない場合は難しいかも知れません。

住宅ローンの借り換え

次に検討するのが住宅ローンの借り換えです。
具体的には現在の住宅ローンより低金利なものに借り換えることにより、支払額を減らすことになります。

住宅ローンの借り換えには手数料が必要となりますが『手数料も一緒に借り入れが可能』な金融機関もあるため、借り入れ金額は増えますが、毎月の支払い金額を減らせる可能性があります。

臨時収入の確保

車などの資産を売却する、またはアルバイトをすることで一時的に収入を確保し住宅ローンの返済に充てることも考えられます。

最近は副業が当たり前になりつつありますが、本業の会社規則で禁止となる場合があるので確認が必要です。

人に頼る

最終的な解決方法ですが、可能であれば親や兄弟、親戚、友人に頭を下げて現金を用意することです。

住宅ローンと異なり金利がないので、毎月の支払いが楽になります。一方で信頼を切り崩す（失う）ことになるので、最後の最後といえます。

マイホームの売却

それでも住宅ローンの支払いが困難になった場合、マイホームを手放すことで精算することも必要でしょう。

残念な解決方法となりますが、住宅ローンが全額返済できるかどうか売却価格について不動産会社に査定を依頼して検討することになります。

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よくある質問

Q1. 住宅ローンが払えずに自宅売却を検討するのはよくあることですか？

ローンの支払いが苦しいと感じて自宅売却を検討する方は思いのほか多いです。

Q2. 住宅ローンが払えなくなるのはどんな理由がありますか？

転職や退職による収入の変化、子どもの進学や修繕積立金の値上げによる支出の変化などがあります。
また、そもそも借入額が収入に見合っていない場合もあります。

Q3. 修繕積立金の値上げは予測できますか？

管理がきちんとなされているマンションでは、長期修繕計画が作成されています。
そこには、値上げの時期と金額が記載されていますので、事前に確認しておきましょう。
記載がない場合でも、値上げの可能性を見込んでおくと良いでしょう。

Q4. 住宅ローンを組むときに重要なことは何ですか？

金利の高低だけではなく、5年後、10年後の自分自身の変化を含めてシミュレーションしておくことが重要です。

Q5. 住宅ローンの借入期間はどのくらいですか？

一般的には、「35年間または75歳まで」が多いです。
また、フラット50というサービスでは、「50年間または80歳まで」というプランもあります。

Q6. 元利均等返済の特徴は何ですか？