騒音やペット、管理費未納など..マンションで起こりやすいトラブル事例
更新日: 2023.03.14目次
分譲マンションにおけるトラブルは避けては通れない問題といえます。
そして、ここ数年においてトラブル数が増加傾向にあります。
これは同一の敷地内に複数の住人が暮らしている中で、コロナウイルスの流行によりテレワークの推奨や、いわゆる『おうち時間』の見直しにより居住スペースの滞在時間が大きく増加したことに比例していると考えられます。
ここでは分譲マンションにおけるトラブルについて、その原因と対策をまとめていきます
分譲マンションでトラブルが起こりやすい原因
賃貸マンションも同様ですが、共同住宅となるマンションにおいては、一定のトラブルはつきものともいえます。
特に分譲マンションにおいては、終のすみかとしてマイホームのである事も多く、その環境や資産価値を守りたいという気持ちが強くなることで、 周囲の騒音や共同部分の使用方法に対して、 どうしても意識することが増えることも要因です。
これはマイホームに対して当然の反応ともいえます。
上層階と下層階で価格帯の差が大きい
マンションという共同住宅で暮らす場合、その居住者間の生活環境が似ている方が、トラブルの発生率は低くなる傾向にあります。
例えば小さな子どもがいる世帯だけが揃っている場合と、小さな子どもがいる世帯とシニア世代だけで暮らしている場合とでは、後者の方がトラブル発生率は高くなりがちです。
よく見落とされる要因ですが、上層階とか下層階において、販売価格に大きく差がある場合も少し注意が必要です。
最近では階数マウントという言葉が生まれたように、上層階の居住者によるマウント行為が問題視されています。また場合によっては、上層階の子どもが下層階の子どもをいじめるといった事例も見受けられます。
マンションの販売価格に剥離がある場合、生活環境も同様に乖離がある傾向にあり、どちらが良いというわけではありませんが、居住者の質そのものが異なることがあります。
こうした場合、住まいに対する考え方も異なることも多く、トラブルの原因となりがちです。
賃貸による入居者が多い
特にワンルームマンションに多く見られますが、 投資用物件として購入し賃貸化されているケースがあります。
夢のマイホームとして暮らしている住人と、賃貸として入居している居住者とでは、居住者の質が異なるのは当然といえます。
また分譲マンションを賃貸とする場合、一般の賃貸マンションと比較すると少し賃料が高くなります。そのため長期間ではなく、転勤等に伴う短期間の入居であることが多く見受けられます。
その場合は、 なおさら物件に対する思い入れが少ないため、 騒音を含めたトラブルの原因となりやすい傾向にあります。
管理会社・管理組合が機能していない
分譲マンションにおいてトラブルが発生した場合は、管理会社や管理組合が対応することになりますが、そもそもどちらも機能していないことも見受けられます。
特に管理会社においては物件の維持管理や清掃が主な仕事と考えていて、住民間のトラブルについては対応しないことも少なくはありません。
また管理組合においても、前述したとおり住人の質が異なる場合など統制が取れず、 管理機能が働いていないことがあります。
こうした場合はトラブルが増えていき、無法地帯となりやすい傾向にあります。
分譲マンションでよくあるトラブル
平成30年度マンション総合調査結果(平成31年4月26日公表)より
国土交通省が公表しているマンション総合調査結果によると、分譲マンションのトラブルは居住者間マナーによるものが、最も多くなっています。
この調査結果は平成30年度のものであり、コロナウイルスが流行する以前の調査となりますので、ここ数年における住宅の在り方の変化を考えると、この比率分類は大きく変わってくるかもしれません。
騒音によるトラブルが1番多い
さらに国土交通省のデータを集約していくと、生活音による騒音トラブルの高さは顕著であり、いつの時代も問題視されていることがわかります。
また最近は床の厚みである『スラブ厚』について、以前は120mm程度であったものが150mmが最低基準となり、一般的には180〜200mm程度が標準装備となりつつあります。
スラブ厚の数字が大きくなるということは遮音性が強くなるということですが、あくまでも遮音性であり、振動を防ぐのはまた別の話となります。
これを混同していることが多く、スラブ厚が高いので防音マットなどは必要なく、遠慮もいらないと勘違いしているケースがあります。
こうして、たとえば子どもがリビングを走っても大丈夫と思い込み、結果として下の階の居住者に対して、 音を響かせてしまっていることも考えられます。
バルコニーの使用方法やニオイ
意外と多いのがバルコニーの使用方法や、ニオイによるものです。
管理規則で禁止されていることが増えてきたため、ホタル族とも揶揄されていたバルコニーで喫煙するケースは少なくなりましたが、電子タバコの普及により近年、改めて増加傾向にあります。
これは、電子タバコに対する規則の改定が追いついていないこともありますが、結局は『電子タバコなら大丈夫という勝手な思い込みによる、居住者のマナーの問題』でもあります。
また稀なケースとして、バルコニーでバーベキューや魚を焼くといったトラブルも見受けられます。
駐車場のトラブル
駐車場のトラブルは分譲マンションにおいて、騒音トラブルと同様に発生しやすい問題といえます。
他人のスペースに勝手に駐車することはもちろんですが、よくあるケースとしてはマンションの敷地内に、友人や知人の車を勝手に駐車するトラブルです。
こうした迷惑駐車は、車の出し入れに対して邪魔になるだけではなく、運転者の視界を遮るため、敷地内における接触事故の要因となります。また緊急車両の妨げにもなるため、問題は多いといえます。
ペット飼育など禁止行為の横行
管理規則で禁止されている、犬や猫といったペットを飼育するなどのトラブルも後を絶ちません。 一度、飼育されたペットについては、処分が容易ではないため、トラブルの解決が難しい問題でもあります。
一方で入居者によっては、犬アレルギー・猫アレルギーといった病気を抱えている方もいるでしょう。こうした方にとって敷地内で禁止されているペットの飼育は、 体調不良を引き起こすだけではなく、精神的な苦痛と、最悪の場合は命に関わる問題となってきます。
禁止されているペットの飼育は、 裁判となる事例が多いことから、訴訟問題につながりやすいと考えられます。 反対に考えるとそれだけ発生しやすいトラブルの1つともいえます。
管理費・修繕積立金の未納
住宅ローンとは別に、管理組合や管理会社に対して支払う管理費と修繕積立金について、未納となるトラブルも根強く残っています。
特にバブル崩壊後の不景気の時に多かったトラブルですが、 近年においても景気が回復したとは言いがたく、住宅ローンの支払いが困難になるとともに未納となるケースが後を絶ちません。
管理費や修繕積立金の未納額が膨らんでいくと、 マンションを維持管理するために 他の入居者が補填することとなります。
そのため、金銭的な負担が生じるので、よりトラブルとなりやすい問題といえます。
分譲マンションのトラブル解決は管理組合が重要
分譲マンションでトラブルが発生した場合、解決に向けては管理組合が最も重要となります。
管理会社はあくまでも物件の管理がメインとなっており入居者間のトラブルに対応するのは、管理組合の役割とすることが多いからです。
入居者の代表でもある管理組合がしっかりしているところほどトラブルが少なく、資産価値も守られています。
管理組合が「自治体化」していると危険
自治体化という言葉が適切かどうかはさておき、 積極的に管理組合の活動をしている わけではなく、比較的時間の空いている入居者を中心として運営されている場合は、少し注意が必要かもしれません。
特にシニアの世代で構成されている場合は、維持管理など長期的な目線より、 短期的な目線で運営される傾向にあります。
管理組合が機能していると資産価値も低下しにくい
一方で、管理組合がしっかりと機能している分譲マンションにおいては、トラブルの防止策が行われており、管理状態も良く資産価値が低下しにくい傾向にあります。
自分たちのマイホームの資産価値は自分たちで守る。
そうした運営は、分譲マンションにおける管理組合の理想系です。
よくある質問
Q1. マンションではどんな騒音トラブルがありますか?
楽器なのど音、人の声のほか、日常の足音、工事の音など様々な音のトラブルがあります。
Q2. マンションでよくあるトラブルは何ですか?
マンションで多いのは、居住者間のマナーを起因とするトラブルです。
Q3. 騒音以外のトラブルには何がありますか?
バルコニーでの喫煙や、ゴミの出し方などのトラブルがあります。
喫煙は、ニオイが洗濯物につくなどの実害も出てしまうので、トラブルになりやすいです。
Q4. ペット禁止のマンションでペットを飼ってることがバレたらどうなりますか?
契約違反になりますが、強制退去になることはありません。
多くの場合は、ペットを飼うことをやめるか、退去のどちらかを選ぶよう求められることになります。
Q5. 入居者同士のトラブルが発生した場合は、どうすれば良いですか?
方法は大きく4つです。
(1)直接話し合う
(2)管理会社・管理組合に相談する
(3)警察に相談する
(4)引っ越す
Q6. 管理会社に騒音トラブルの相談をしましたが、張り紙しかしてくれません。
騒音トラブルは、あくまでも個人どうしの紛争という扱いです。管理会社は、あくまでも建物や契約の管理をしている立場のため、張り紙や注意文書投函、電話での注意の対応になってしまいます。文書で解決できない場合は、警察に相談することをお勧めします。
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