マンション暮らしは老後に後悔する!?知っておくべきリスクを解説
更新日: 2023.03.14人生50年とされた時代は、はるか昔のこととなり、今では人生100年と倍増しています。
そのため、老後を健康的に『どこで過ごすのか』は、とても大きな課題といえるでしょう。
老後に分譲マンションで暮らすことは、メリットもたくさんありますが、一方で後悔しやすいポイントも少なくありません。
ここでは老後のマンション暮らしに注目して、後悔しやすいポイントをまとめます。
老後にマンションで後悔することは多い?!
実際に、老後をマンションで過ごすと後悔しやすいのでしょうか。
一戸建てとは違い同じ敷地内に様々な入居者が暮らす分譲マンションにおいては、マンション内のコミュニティが存在します。そこに積極的に参加するかどうかは別として、生活に対し人の目が向けられるというのは、 高齢者にとっては安心できるポイントになるかもしれません。
逆に、コミュニティとの関わりが煩わしく感じる人もいるでしょう。
それぞれのライフスタイルにより、後悔するポイントもまた変わってくるともいえます。
マンション内の当番制が辛くなる
分譲マンションによっては、入居者間で様々な当番を持ち回りにしているところがあります。
ゴミ出しの当番であったり、共用部の清掃であったり、また場合によっては管理組合の運営なども同様にすることも。
1つのコミュニケーションの場として、活用できるうちは良いのですが、老後になると身体的に辛くなってくるかもしれません。こうした当番制は年齢を理由に断ることが難しく、無理をせざるを得ないのが現状です。
周辺環境が老後の生活合わない
駅から離れた場所のマンションの場合、現役の社会人として働いているときは気にもならなかったことが、老後になると負担に感じることも増えていきます。
仕事に行くために、バスに乗って最寄り駅まで向かい、そこから電車に乗って会社へ行く。
というスタイルも「仕事のため」なら苦にならなかったが、老後を迎えると行動範囲が狭くなり、バスに乗らないと行けない、電車に乗らないと行けないに変わっていきます。
たとえば、駅前にスーパーや薬局といった買い物施設がある場合、日常の生活のためだけにバスに乗って遠くまで行くというのは、少し億劫に感じるようになるでしょう。
仕事帰りに寄ったり、遊びに行くついでに買い物をしたり、そうして気にならなかった周辺環境がライフスタイルの変化とともに気になってくることがあります。
金銭的負担が大きい
年金の支給年齢が引き上げられ、また支給金額が目減りしている中で、分譲マンションに対する支払いは負担になります。少し前まで、住宅ローンといえば35年で支払うものが一般的でしたが、現在ではフラット40やフラット50など、今まで以上の長期住宅ローンの商品が登場しています。
フラット50を例にすると、借入れ可能な年齢は、80歳までとなっています。
これは言い方を変えると、80歳になっても住宅ローンを支払わなければならない、ともいえます。
長期住宅ローンは月々における支払い額が少なく、負担を軽減できるメリットがありますが、定年退職後においては、たちまち支払いに困窮する可能性を秘めていることに注意が必要です。
修繕積立金や管理費など
修繕積立金や管理費は、住宅ローンとは別に毎月の支払いが必要です。
これらの費用は、マンションの維持管理や劣化状況に応じて、数千〜数万円単位で値上がりすることもあります。
特に、管理組合における修繕計画に不備があったり、地震や台風といった災害被害が生じた場合には、修繕積立一時金として臨時に追加で、支払いを求められることもあります。
こうした費用は老後の年金生活の身には重くのしかかります。一戸建てを所有していれば、自身の裁量のみで決められる修繕計画も、マンションにおいては管理組合を含めた他の入居者の意見が反映されるため、老後の後悔しやすいポイントになるかもしれません。
固定資産税など
不動産を所有するということは、その資産価値に応じて固定資産税など税金の対象となります。
こうした税金額に関しては、不動産購入時に、営業担当者が説明しないケースも多く、実際に購入してから、その金額に驚くことも少なくありません。
管理費や修繕積立金と同様に固定資産税も、分譲マンションを所有している限り支払い義務が発生するので注意が必要です。
騒音トラブルの加害者or被害者となる
共同住宅においては、騒音トラブルなど入居者のマナーの問題を切り離すことができません。
また、年齢を重ねると夜は寝るのが早くなる一方で、朝の目覚めも早くなりがちです。
そうして、早朝からトイレに行ったり食事を用意しているだけでも、その生活音によって、隣近所の入居者が、騒音と感じることもあるでしょう。
また反対に、日常生活において上の階の足音が気になるなど、隣近所の生活音に不満を感じることもあります。
騒音トラブルは、感じ方次第なところも否定できず、加害者になることも被害者になることも想定される問題です。
解決するためには、管理組合に相談することになりますが、そもそも騒音の定義が人それぞれなこともあり、なかなか解決が難しいのが現状です。
リフォームが難しい
一戸建てと比較すると、分譲マンションのリフォームには構造上の制限があり、勝手気ままに自由に行えるわけではありません。
また管理組合の許可がいる場合や、上下階を含めた隣近所への説明が必要になるなど、ステップを踏む必要もあります。
老後になり、足腰が弱ったからバリアフリーにしたい、と考えていてもマンションの構造によっては、そもそも実現できないことも。
さらに築年数がどれほど経過しても、取り壊して立て直すということもできないので、リフォームやリノベーションの自由度は、分譲マンションにおいては決して高くないものです。
老後はシニア向け住宅が安心か
通常の分譲マンションで、老後の生活を後悔している方が、シニア向けの住宅に引っ越すケースが増えています。
高齢化社会を迎えた日本において、シニア世代に対するビジネスは需要が拡大しており、今後も活性化することが予想されます。
シニア向け住宅の代表的な種類
一言でシニア向けの住宅と表現しましたが、そこには様々な種類があります。
代表的なのは以下の3種類です。
- シニア向け分譲マンション
- 自立型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
現在の分譲マンションを売却し、新たに転居する場合はシニア向けの分譲マンションがおすすめです。
シニア向け分譲マンション
その仕組みは分譲マンションと同じで、各部屋を所有することが原則となり、所有権を売却したり、子どもに相続することも可能です。ただし、賃貸として他人に貸し出すことは認められていないケースがほとんどです。
大きな特徴として、室内のバリアフリー完備はもちろん。大浴場や食事施設、リラクゼーションルームが設けられているなど、高齢者同士の交流を意識した造りとなっています。
一方で、介護や医療は外部委託になることが大半であり、あくまで健康なシニア世代に向けた住宅ともいえます。
自立型有料老人ホーム
自立型の有料老人ホームとは、健康を維持している間は独立した室内で生活し、病気やケガなど要介護の認定を受けた際に、介護居室へ移動して介護を受ける仕組みです。
簡単にいえば、自宅と老人ホームがセットになったイメージです。
充実したサービスを受けられるメリットが大きいですが、その分だけ費用は高額となります。
サービス付き高齢者向け住宅
主に高齢者向けの賃貸住宅を指しており、安否確認や生活支援などのサービスが付属してくる住宅です。
大きな特徴としては定期的に、担当者が訪問し日々の健康状態や、生活において困っている点などを確認してくれることです。
今まで賃貸住宅において、高齢者向け物件を作るメリットがオーナーには少なく、事故住宅になるなどのデメリットが大きいことから、需要に対して供給が追いつかないのが現状です。
それでも。現在の高齢化社会を勘案し、国が補助金を設けるなど重点的に強化されていることから、急激とはならずとも、今後は全国的に増えていくと予想されます。
シニア向け分譲マンションの需要が増えている
人生100年の時代を迎えるにあたり、老後も健康に過ごす方が増えると同時に、シニア向け分譲マンションの需要も増加しています。
マンションには後悔する点も多く存在しますが、マンションによるメリット、良さも多く存在します。
ライフスタイルに適したマンション生活を行うことにより、後悔の少ない日々を過ごせるともいえるでしょう。
よくある質問
Q1. 老後に後悔かもしれないマンションにはどんなものがありますか?
自主管理のマンション・・・マンション運営の当番制が辛くなる
スキップフロアのマンション・・・エレベーターが止まらない階の場合、階段移動が辛くなる
駅から遠い、坂の上にあるマンション・・・外出が辛くなる
管理費、修繕積立金の高いマンション・・・生活費を圧迫する
Q2. 生活スタイルの違いによるトラブルは何かありますか?
最も起こりやすいのは、騒音トラブルです。生活時間が他の入居者と異なることで生じやすいです。
Q3. 戸建と比較して難しい点はありますか?
リフォームが難しい場合があります。管理規約に則った施行をしなければならないため、望んだ形のリフォームができない可能性があります。
Q4. リフォームについて管理規約で制限されていることは何ですか?
マンションによって異なりますが、床の種類(フローリングか、カーペットか)、フローリングの性能などが制限される場合が多いです。
Q5. シニア向け住宅にはどんな種類がありますか?
「シニア向け分譲マンション」「自立型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」などがあります。
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