<p>中古マンションは新築マンションに比べて安価で取引されることが多く、手ごろなイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。<br>&nbsp;<br>とはいえ、中古マンションと一口に言っても物件の状態や条件はまちまちです。そのため、安さに心惹かれて購入を決めてしまうと後悔する可能性もあります。<br>&nbsp;<br>本記事では、これからマンション購入を考えている方に向けて、中古マンションを購入するときの注意点を紹介します。内覧時のポイントも一緒に解説しますので、ぜひお役立てください。</p>

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<h2 id="hfa26ef96db">中古マンション購入時における8つの注意点</h2><p>中古マンションを購入する大きなメリットは、好立地にある物件や条件の良い物件を新築より安く手に入れられることです。<br>&nbsp;<br>しかし、安価で購入できるということには、それなりの理由があります。物件チェックを怠ると購入を後悔してしまうかもしれません。<br>&nbsp;<br>この章では、中古マンションを購入するときの注意点を8つ紹介します。購入前に、ここで紹介するポイントを押さえましょう。</p><h3 id="h6fc3d31266">注意点1.資金計画</h3><p>中古物件に限られたことではありませんが、マンションを購入するときはきちんと資金計画を立てることが重要です。特に、住宅ローンを組んで物件を購入する場合、無理なく返済できる金額を設定する必要があります。<br>&nbsp;<br>さらにマンションを購入するときは、購入価格だけでなく諸費用にも注意しなくてはなりません。購入時には、仲介手数料や税金などの諸費用が発生するため、その分を考慮した資金計画を練りましょう。</p><h3 id="h570c8f8296">注意点2.築年数</h3><p>築年数が浅い物件が必ずしも優良物件とは限りませんが、一般的に築浅物件のほうが設備や内装がキレイな傾向にあります。<br>&nbsp;<br>また、建物は築年数が経過すれば経過するほど、価値が下がるのが一般的です。築年数がかなり古い物件だと資産価値が低いことから、住宅ローンの審査が通りにくくなるといった特徴もあります。中古マンションは、価格と築年数のバランスを見ながら購入を決めると良いでしょう。</p>

<p>「同じマンションに何年住めるのかな？」と疑問に感じたことはありませんか。購入後から間もなくして買い替えになるのは避けたいですよね。<br>&nbsp;<br>本記事では、マンション購入を検討している方に向けて、マンションの耐用年数や長く住める物件を見極めるポイントを解説します。<br>&nbsp;<br>また、中古マンションを購入するときの注意点も紹介します。ぜひ、マンション購入の際にお役立てください。</p>

<h2 id="h49cd2733ff">マンションに寿命はあるの？</h2><p>マンションの寿命は、管理が行き届いていれば100年以上です。国土交通省の調査によれば、鉄筋コンクリート造（RC構造）のマンションの平均寿命は68年、最長寿命は120年と発表されています。<br>&nbsp;<br>この結果から、新築マンションを購入した場合、100年に渡って同じ物件に住み続けられることが分かります。<br>&nbsp;<br>とはいえ、マンションの寿命は管理状況に大きく左右されるのが実情です。物件の構造ごとに適したメンテナンスを定期的に実施しなければ、寿命は短くなってしまいます。<br>&nbsp;<br><a href="https://www.mlit.go.jp/common/001014514.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国土交通省 |「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」報告書取りまとめ後の取組紹介</a></p><h2 id="h497331758a">耐用年数と寿命は別物</h2><p>耐用年数と寿命は混同して考えられがちですが、まったくの別物です。マンションの耐用年数とは、法律で定められた対象となる資産を使える期間のことをいいます。<br>&nbsp;<br>一方、マンションの寿命とは使用期間に関係なく一定の理由により建物の維持が難しくなったときに使われる言葉です。耐用年数には明確な定義があるのに対し、寿命には定義がないのが特徴といえます。</p><h3 id="h5fb37c24a9">耐用年数が過ぎたらどうなる？</h3><p>「耐用年数が過ぎたら同じマンションに住み続けられないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。<br>&nbsp;<br>また、「あと何年で退去しなくてはならない」という決まりもありません。税務上の資産価値はなくなりますが、建物の状態によってはそのまま住み続けられます。<br>&nbsp;<br>ただし、管理業者によっては法定耐用年数が過ぎたことを理由に、建物の取り壊しや大規模な修繕工事を実施する可能性があります。</p><h3 id="h36fd7f06c2">マンションの構造別の耐用年数一覧</h3><p>以下に、マンションの構造別耐用年数を表にしてまとめました。マンション選びの際に一つの目安としてお役立てください。<br>&nbsp;<br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/2e693b6b0b6344909b4fbefbed607b42/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%88%A5%E3%81%AE%E8%80%90%E7%94%A8%E5%B9%B4%E6%95%B0-min.png" alt=""><br><br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁 |「主な減価償却資産の耐用年数表」</a></p>

<h2 id="h672c5ca0a2">中古マンションを購入するときの3つの注意点</h2><p>次に、中古マンションを購入するときに気をつけるべきことを紹介します。マンション購入後、あと何年住めるのか考えながら生活するのは避けたいですよね。<br>&nbsp;<br>中古マンションは新築マンションに比べると、築年数が経過していることが特徴です。長く住むことを考えているのであれば、注意点を押さえ慎重に物件を選びましょう。</p><h3 id="hbac43d858b">長期修繕計画をチェックする</h3><p>長期修繕計画とは、建物や設備の性能、品質を維持し劣化を防ぐ目的で、管理組合が作成する修繕計画のことです。<br>&nbsp;<br>多くの場合、10年～30年ほどの期間を対象に、マンションの外壁塗装工事や排水管工事といった大規模な修繕工事をいつ、どれくらいの金額で実施するかの計画が作成されています。<br>&nbsp;<br>中古のマンションを購入するときは、必ず長期修繕計画があるかチェックしましょう。もし、計画表がない場合、適切な時期にメンテナンスを実施できず長く住み続けられない恐れがあります。<br>&nbsp;<br>長期修繕計画は、すべてのマンションで作成されているわけではありません。購入前に、きちんと確かめましょう。</p><h3 id="h9f6db500a6">修繕履歴を確かめる</h3><p>マンションの修繕履歴には、不具合が生じたときの修繕方法や法定検査など、過去に実施した修繕の履歴が記されています。<br>&nbsp;<br>中古マンションの購入に際し修繕履歴を確かめるべき理由は、購入を考えているマンションが定期的に修繕されているかチェックするためです。建築後、何も不具合が生じないマンションはありません。年数が経過すれば少なからず劣化します。<br>&nbsp;<br>履歴が残っていても、修繕工事をした日時や工事の内容が記されていない場合があるため、いつどの業者がどのような修繕を実施したか必ずチェックしましょう。</p><h3 id="h08765fe478">修繕積立金が不足していないか調べる</h3><p>修繕積立金が不足していなか調べるのも大切なポイントです。修繕積立金が不足している場合、入居者はさまざまな不利益を被ることになります。<br><br>修繕計画が立てられていたとしても、計画に見合う費用が用意できていないと工事はできません。適切な修繕ができないとなれば、マンションの劣化が進み住み続けられなくなってしまうでしょう。<br><br>上記の他にも、築年が経過したマンションの中には今の法律には合わなくなってしまったものもあるので注意が必要です。</p>

<h2 id="hd6525ae6cc">長く住めるマンションを見極めるポイント</h2><p>最後に、長く住み続けられるマンションの見極め方を紹介します。基準となる耐用年数が日本全国にあるマンションのすべてが当てはまるとは限りません。同じマンションに何年住めるかは、修繕の頻度や立地条件によって異なります。</p><h3 id="hbf4767e53b">管理状況</h3><p>長く住めるマンションの特徴は、管理が行き届いていることです。購入を検討しているマンションの管理状況を見極めるためには、次のポイントを意識してチェックしてみましょう。<br>&nbsp;</p><ul><li>専有部分と共用部分の設備</li><li>共用部分の手入れ具合</li></ul><p>&nbsp;<br>設備は、内装や外装よりも劣化が早く汚れも目立ちやすい箇所です。特に、給水設備や排水設備は毎日の生活を支えるうえで大切な設備となるため、きちんとチェックしましょう。<br>&nbsp;<br>しかし、設備の中の劣化具合は目視では把握しにくい場合もあります。内覧するときに、給水設備の交換が完了しているか、年式はいつのものか不動産会社の担当者に尋ねると良いでしょう。<br>&nbsp;<br>また、廊下やエレベーター、ゴミ捨て場などの共用部分の手入れ具合もよく見るべき場所です。内覧のときは、専有部分だけに気を取られがちですが、共用部分もしっかりと見なくてはなりません。<br>&nbsp;<br>廊下にゴミが散らかっている、エレベーター内にほこりが溜まっているといったマンションは、管理が行き届いていない恐れがあります。細部までチェックしましょう。</p><h3 id="h9683478ada">立地条件</h3><p>同じマンションに何年住めるかは、立地条件によっても変わります。たとえば、海の近くにあるマンションは日々潮風にさらされているため、その分劣化が進みやすい傾向にあります。<br>&nbsp;<br>また、台風がよく発生するエリアにあるマンションなら、強風や豪雨の被害に遭う恐れもあるでしょう。<br>&nbsp;<br>もし、海に近いエリアや台風が多いエリアのマンションの購入を検討しているなら、そのエリアに合った対策を講じている物件を選ぶことをおすすめします。<br>&nbsp;<br>ここで重要になるのは、具体的な対策を不動産会社の担当者に尋ねることです。単に対策していると言われただけでは、どのような対策を講じているのか分かりません。<br>&nbsp;<br>「塩に強いコーティング剤を使っている」「雨をはじく塗装剤を使っている」など具体的な対策を聞いてから購入を検討すると良いでしょう。&nbsp;</p><h3 id="ha66684d9ef">劣化対策</h3><p>劣化対策はマンションによって異なります。何の劣化対策も講じていない物件は、長く住み続けることが難しいでしょう。<br>&nbsp;<br>具体的な劣化対策を実施しているマンションを選ぶのも良いですが、おすすめなのは劣化対策等級が付いている物件を選ぶことです。<br>&nbsp;<br>劣化対策等級とは、住宅性能表示制度による建物の評価項目の一つで、建物の性能を維持するための対策の程度を3等級で評価したものをいいます。<br>&nbsp;<br>等級1は、建築基準法で定められた対策が講じられているマンションのことで、等級2はおよそ50～60年、2世代に渡って耐久性がある物件のことを指します。さらに、等級3は、およそ75～90年、3世代の耐久性を持つマンションのことです。<br>&nbsp;<br>長く住むことを前提にマンション購入を進めているのであれば、等級2～3の物件を選ぶことをおすすめします。<br><br>築年が古くても人気のあるマンションには、ヴィンテージマンションと呼ばれるものもあります。<br>気になる方はこちらの記事も確認してみてください。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h82b7edfe58">Q1. マンションに寿命はありますか？</h3><blockquote>国土交通省の調査によれば、鉄筋コンクリート造（RC構造）のマンションの平均寿命は68年、最長寿命は120年と発表されています。</blockquote><h3 id="ha51ef22535">Q2. マンションの寿命で重要な要素は何ですか？</h3><blockquote>管理状況です。大規模修繕を定期的に実施している、日常的にきちんと清掃されていることなどが寿命に影響してきます。</blockquote><h3 id="hb794f23eaf">Q3. 耐用年数=寿命ですか？</h3><blockquote>耐用年数と寿命は別物です。耐用年数とは、法律で定められた対象となる資産を使える期間です。</blockquote><h3 id="h043fb4d963">Q4. 耐用年数が過ぎたら、もう住めませんか？</h3><blockquote>税務上の資産価値はなくなりますが、建物の状態によってはそのまま住み続けられます。&nbsp;</blockquote><h3 id="h8783b90009">Q5. 築年が古い物件を購入する時は何に注意すれば良いですか？</h3><blockquote>長期修繕計画、修繕履歴、権利に関する問題を特に注意して確認しましょう。</blockquote><h3 id="h4d85d13258">Q6. 良いマンションかを見極めるポイントはありますか？</h3><blockquote>管理状況、立地条件見ることで、ある程度良いマンションか判断することができます。</blockquote>

<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>マンションには法定耐用年数が定められているものの、手入れ次第で何十年も住み続けられます。今回紹介した長く住めるマンションを見極める方法を参考に、最適な物件を見つけてみてください。<br></p>

中古マンションを購入するとき、長く住める物件を見極めることは自分の生活や、後の売却の観点からも重要です。この記事では、マンションの耐用年数や、長く住めるマンションかどうかを判断する方法を解説します。

買ったマンションはあと何年住めるのか。耐用年数や長く住めるマンションの見極め方を解説

<p>ヴィンテージマンションは、立地の良さや資産価値の高さから人気のあるマンションです。とはいえ、まったく欠点がないとは言い切れません。場合によっては、購入を後悔するケースも考えられます。<br>&nbsp;<br>本記事では、ヴィンテージマンションの魅力や購入前の注意点を解説します。前もって気をつけるべき点を押え、後悔のないマンション購入をかなえましょう。</p>

<h2 id="h7f903d00bc">ヴィンテージマンションとは？</h2><p>ヴィンテージマンションとは、古くて価値が高いマンションのことです。一般的に、不動産は築年数が経過すると価値が低くなりますが、ヴィンテージマンションは歳月を重ねるごとに価値が高くなるといった特徴があります。<br>&nbsp;<br>ヴィンテージマンションと呼ばれる物件は、築10年以上経過し生活利便性、デザイン性に富んでいるものがほとんどです。<br>&nbsp;<br>とはいえ、確かな定義はありません。はっきりした条件がないため、結局は売買取引する当事者間の印象にゆだねられています。<br>&nbsp;<br>また、ヴィンテージマンションと定義するときは、マンションの共用部分を指すことが基本です。いざ室内を内覧したら、現在的な空間で想像とかけ離れた印象を受ける可能性も十分あり得ます。物件購入の際は、室内も隅々までチェックすると良いでしょう。</p>

<h2 id="h4c17c1eac4">人気のあるヴィンテージマンションの条件</h2><p>魅力あるヴィンテージマンションは、共通している条件があります。たとえば、次の4つのような条件に当てはまる物件は、人気の高い物件といえるでしょう。<br>&nbsp;</p><ul><li>高級邸宅地にある</li><li>デザイン性がある</li><li>管理が徹底されている</li><li>新築当時からの価値を保っている</li></ul><p>&nbsp;<br>麻布や広尾、三田綱町といった高級邸宅街にあるヴィンテージマンションは、人気の高い物件です。高級邸宅地は、共同住宅が少なく家賃相場が高めに設定されているため、築年数が古いマンションでも価値が下がりにくい傾向にあります。<br>&nbsp;<br>また、海外から輸入した珍しい材料を建てられたマンションや、アートのようなデザイン性に優れているマンションも魅力的です。希少性の高い物件は、人気を集めやすくなります。</p><h2 id="hbf85ae787f">ヴィンテージマンションのメリットとデメリット</h2><p>ヴィンテージマンションに住めば良いことばかり享受できると思っている方もいますが、決してそのようなことはありません。<br>&nbsp;<br>どのような物件にも一長一短があるため、良い側面だけ見て購入を決めてしまうと後悔する可能性が高まります。必ず購入前にメリットとデメリットを押さえましょう。</p><h3 id="h3ab24f6f50">メリット</h3><p>まず、メリットから紹介します。主なメリットは次の3つです。<br>&nbsp;</p><ul><li>立地条件が良い</li><li>管理が徹底されている</li><li>マナーの良い入居者が多い</li></ul><p>&nbsp;<br>以下で、一つずつみていきましょう。</p><h4 id="hc17377a111">立地条件が良い</h4><p>ヴィンテージマンションに住む最大のメリットは、立地の良さにあります。ヴィンテージマンションは、緑豊かな都会の高級邸宅地に佇んでいることがほとんどです。自然を感じながら、都会の利便性を享受できる住環境が手に入るといった魅力があります。</p><h4 id="h3dccb7ff2b">管理が徹底されている</h4><p>物件の管理体制が行き届いている点も、メリットの一つです。いくら優れた材料を使っていても、手入れをしなければ劣化が進んでしまいますが、ヴィンテージマンションは定期的にメンテナンスされている物件がほとんどです。</p><h4 id="h05398004cb">マナーの良い入居が多い</h4><p>ヴィンテージマンションは、新築当時から愛着を持って住み続けている入居者が多くいます。そのため、良質なコミュニティーが築かれている場合が多く、入居後に住人同士でトラブルになることもほとんどありません。</p><h3 id="h7e4a670898">デメリット</h3><p>続いて、デメリットをみていきましょう。主なデメリットに以下の3つが挙げられます。<br>&nbsp;</p><ul><li>耐震性が心配</li><li>セキュリティー面が不安</li><li>周囲の音が聞こえやすい</li></ul><p>&nbsp;<br>それぞれ詳しくみていきましょう。</p><h4 id="h027c212ab3">耐震性が心配</h4><p>古い物件は、旧耐震基準で建築されている可能性が高いため、耐震性に不安が残ります。<br>&nbsp;<br>旧耐震基準とは、1981年5月31日までの建築物に適用されていた基準のことです。震度5強程度の揺れに建物が耐えられる構造基準が設定されています。<br>&nbsp;<br>一方、新耐震基準とは1981年6月1日以降の建築物に適用される基準のことです。新耐震基準では、震度6強もしくは7程度の揺れが発生したときも建物が倒壊しない構造基準が設けられています。<br>&nbsp;<br>新耐震基準で建てられたマンションが必ず安全とは限りませんが、新耐震基準で作られた建物のほうが耐震性に優れているのも事実です。もし、昔の基準が採用されているなら、購入前に耐震診断を実施することをおすすめします。</p><h4 id="h5da9cea448">セキュリティー面が不安</h4><p>高級邸宅街は、オートロックやコンシェルジュサービス、ディンプルキーといった最新のセキュリティー体制を整えている物件がほとんどです。<br>&nbsp;<br>しかし、ヴィンテージマンションの多くは、建築当時のセキュリティーシステムを採用しています。そのため、最新の高度なセキュリティーシステムが備わっていない恐れもあります。<br>&nbsp;<br>どれだけ資産価値が高く、生活利便性に富んだマンションであっても、セキュリティー面に不安が残る点はデメリットです。</p><h4 id="hb01de85b93">周囲の音が聞こえやすい</h4><p>築年数が古い物件は、現在の物件と作りが異なるため、防音性に乏しい可能性があります。隣家の生活音や道を歩く人の話し声が聞こえる場合もあり、自宅にいる時間が長い方は周囲の音が気になりストレスの原因になるかもしれません。<br>&nbsp;<br>また、建物を改装して防音性を高めることは不可能のため、自分で室内に防音シートを貼って対策を講じる必要があります。自分で対策するとなると、費用や手間がかかってしまうことも欠点といえるでしょう。</p>

<h2 id="h587be5644e">ヴィンテージマンションを購入するときの注意ポイント</h2><p>最後に、ヴィンテージマンションを購入する時の注意ポイントを3つ紹介します。購入前に気をつけるべきポイントを把握し、後悔することなく快適なマンションライフを手に入れましょう。</p><h3 id="h6b8964bc69">室内のチェックを怠らない</h3><p>ヴィンテージマンションは、資産価値の高さや立地の良さから購入を決める方が多くいます。しかし、室内をきちんとチェックせずに購入を踏み切ると後悔する恐れがあるため、注意しましょう。<br>&nbsp;<br>また、マンション外観や共用部分に惹かれて購入したものの「古い室内設備を使いこなせない」「レトロな内装に手持ちの家具が馴染まない」といった後悔はよくあることです。<br>&nbsp;<br>ヴィンテージマンションは、周辺環境や共用部分だけでなく室内をよく見学してから購入を決めることをおすすめします。</p><h3 id="h62baa124c9">管理体制に問題はないか</h3><p>ヴィンテージマンションは管理が行き届いている場合がほとんどのため、管理体制が整っていないとは考えにくいでしょう。とはいえ、管理体制がきちんとしていると思い込んで契約を進めてしまうと後悔する可能性が高まります。<br>&nbsp;<br>マンションを購入するうえで必要なことは、前もって聞いておくと良いでしょう。たとえば、建て替え工事の予定はあるか、月々の管理費、修繕積立費などを聞いておくことをおすすめします。<br>&nbsp;<br>古さを売りにしているヴィンテージマンションだからといって、建て替え工事がないとは限りません。購入前に工事の予定があるか聞いておきましょう。</p><h3 id="h592e504e31">リフォームできるか</h3><p>立地や共用部分を気に入っても内装をリフォーム、リノベーションしたいと考える方もいるでしょう。しかし、ヴィンテージマンションの中には、築古の良さを保つため制限を設けている物件もあります。<br>&nbsp;<br>物件購入後、自分の住みやすいように間取りや内装のリフォーム、リノベーションを検討している方は、事前に管理規約のチェックが必要です。</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h898a0f25da">Q1. ヴィンテージマンションとは何ですか？</h3><blockquote>古くて価値が高いマンションのことです。立地が良かったり、デザイン性に富んだマンションであることが多いです。</blockquote><h3 id="h9ef074ce0f">Q2. 人気のヴィンテージマンションの特徴は何ですか？</h3><blockquote>「高級邸宅地にある」「デザイン性がある」「管理が徹底されている」「新築当時からの価値を保っている」などの特徴があります。</blockquote><h3 id="h754ae2b3d6">Q3. ヴィンテージマンションのメリットは何ですか？</h3><blockquote>「立地条件が良い」「管理が徹底されている」「マナーの良い入居者が多い」などです。</blockquote><h3 id="h253990c02f">Q4. ヴィンテージマンションのデメリットは何ですか？</h3><blockquote>「耐震性が心配」「セキュリティー面が不安」「周囲の音が聞こえやすい」などがあります。</blockquote><h3 id="hfff8766146">Q5. 新耐震基準かどうかを確認する方法はありますか？</h3><blockquote>建築確認日が1981年6月1日以降かどうかを確認することで、判断することができます。</blockquote><h3 id="h894a8c1330">Q6. ヴィンテージマンションの注意点は何ですか？</h3><blockquote>見た目は良くて、人気があっても、実は権利の問題があったり、既存不適格のマンションの可能性があります。場合によってはローンがつきづらく、売却する際に苦戦することもあるため、注意しましょう。</blockquote><h3 id="hffd519f9fc">Q7. ヴィンテージマンションを購入するときに確認することは何ですか？</h3><blockquote>室内のチェック、管理体制、管理費や権利については最低限確認しましょう。</blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>ヴィンテージマンションとは、築年数が経過しても価値が下がらないもしくは高くなる物件をいいます。ヴィンテージマンションは、デザイン性に優れているだけでなく、魅力的な立地に佇み利便性が高いことから人気の高いマンションです。<br>&nbsp;<br>しかし、立地や共用部のみから購入を決めてしまうと後悔する可能性があります。耐震性やセキュリティー面をよくチェックし、室内を見学してから購入に踏み切ると良いでしょう。<br></p>

ヴィンテージマンションは、そのデザイン性や立地から人気が高いものが多くあります。一方で、耐震性やセキュリティ面で購入を後悔するケースもあります。この記事では、ヴィンテージマンションの特徴や注意点について解説します。

ヴィンテージマンションは買ってから後悔する！？魅力や注意ポイントを解説

<h3 id="he4d5cdcfbc">注意点3.住みやすさ</h3><p>中古マンションは部屋の状態にばかり目が行きがちですが、周辺環境から見る住みやすさも大切なチェックポイントです。住みやすさをチェックするときは、以下のポイントを重点的に見ることをおすすめします。<br>&nbsp;</p><ul><li>交通環境</li><li>生活利便施設</li><li>学区</li><li>治安</li><li>騒音や異臭の有無</li><li>近隣コミュニティー</li></ul><p>&nbsp;<br>子供がいるご家庭の場合、上記ポイントに加えて保育施設や教育関連施設、公園などが近所にあるか調べておくと便利です。</p><h3 id="h5457229efa">注意点4.長期修繕計画と修繕積立金</h3><p>長期修繕計画とは、長期的な修繕計画や定期点検の計画をまとめたものです。長期修繕計画は、ほとんどのマンションで計画されているもので、長きにわたり住みやすい状態を維持するために必要不可欠なものといえます。<br>&nbsp;<br>しかし、一部のマンションでは長期修繕計画を作成していなかったり、修繕計画はあるものの予定通りに工事が実施されていなかったりする場合もあります。<br>&nbsp;<br>また、マンションの規模に比べて修繕積立の金額が安いなら要注意です。予定されていた修繕工事を実施できない恐れがあります。</p><h3 id="h249628b15d">注意点5.管理状況</h3><p>同じマンションに長く暮らすためには、管理が行き届いている物件を見つけることから始まります。いくら室内がキレイであっても外壁にひびが入っていたり、ポストのカギが壊れていたりしては管理が行き届いているとはいえません。<br>&nbsp;<br>管理状況が悪いマンションを購入してしまうと、長く住み続けられない恐れがあるため十分注意しましょう。</p><h3 id="h715a0d2558">注意点6.利用ルール</h3><p>中古マンションを購入するときは、管理規約を確かめておくことも重要です。ペットの飼育や楽器の演奏、居住目的以外の利用などが禁止されているマンションは少なくありません。<br>&nbsp;<br>中古マンションを購入するうえで特に気を付けたいルールは、リノベーションの可否です。マンションの中には、リノベーション不可の物件も多く存在します。リノベーションすることが前提なら、事前に実施の可否を明確にしておきましょう。</p>

<p>分譲マンションにおけるトラブルは避けては通れない問題といえます。<br>&nbsp;<br>そして、ここ数年においてトラブル数が増加傾向にあります。<br>これは同一の敷地内に複数の住人が暮らしている中で、コロナウイルスの流行によりテレワークの推奨や、いわゆる『おうち時間』の見直しにより居住スペースの滞在時間が大きく増加したことに比例していると考えられます。<br>&nbsp;<br>ここでは分譲マンションにおけるトラブルについて、その原因と対策をまとめていきます</p>

<h2 id="h8a4f314d08">分譲マンションでトラブルが起こりやすい原因</h2><p>賃貸マンションも同様ですが、共同住宅となるマンションにおいては、一定のトラブルはつきものともいえます。<br>&nbsp;<br>特に分譲マンションにおいては、終のすみかとしてマイホームのである事も多く、その環境や資産価値を守りたいという気持ちが強くなることで、 周囲の騒音や共同部分の使用方法に対して、 どうしても意識することが増えることも要因です。<br>これはマイホームに対して当然の反応ともいえます。</p><h3 id="h702f5573cd">上層階と下層階で価格帯の差が大きい&nbsp;</h3><p>マンションという共同住宅で暮らす場合、その居住者間の生活環境が似ている方が、トラブルの発生率は低くなる傾向にあります。<br>例えば小さな子どもがいる世帯だけが揃っている場合と、小さな子どもがいる世帯とシニア世代だけで暮らしている場合とでは、後者の方がトラブル発生率は高くなりがちです。<br>&nbsp;<br>よく見落とされる要因ですが、上層階とか下層階において、販売価格に大きく差がある場合も少し注意が必要です。<br>最近では階数マウントという言葉が生まれたように、上層階の居住者によるマウント行為が問題視されています。また場合によっては、上層階の子どもが下層階の子どもをいじめるといった事例も見受けられます。<br>&nbsp;<br>マンションの販売価格に剥離がある場合、生活環境も同様に乖離がある傾向にあり、どちらが良いというわけではありませんが、居住者の質そのものが異なることがあります。<br>こうした場合、住まいに対する考え方も異なることも多く、トラブルの原因となりがちです。</p><h3 id="h9468db30f1">賃貸による入居者が多い&nbsp;</h3><p>特にワンルームマンションに多く見られますが、 投資用物件として購入し賃貸化されているケースがあります。<br>夢のマイホームとして暮らしている住人と、賃貸として入居している居住者とでは、居住者の質が異なるのは当然といえます。<br>&nbsp;<br>また分譲マンションを賃貸とする場合、一般の賃貸マンションと比較すると少し賃料が高くなります。そのため長期間ではなく、転勤等に伴う短期間の入居であることが多く見受けられます。<br>&nbsp;<br>その場合は、 なおさら物件に対する思い入れが少ないため、 騒音を含めたトラブルの原因となりやすい傾向にあります。</p>

<h3 id="h8ef66c50fb">管理会社・管理組合が機能していない&nbsp;</h3><p>分譲マンションにおいてトラブルが発生した場合は、管理会社や管理組合が対応することになりますが、そもそもどちらも機能していないことも見受けられます。<br>特に管理会社においては物件の維持管理や清掃が主な仕事と考えていて、住民間のトラブルについては対応しないことも少なくはありません。<br>&nbsp;<br>また管理組合においても、前述したとおり住人の質が異なる場合など統制が取れず、 管理機能が働いていないことがあります。<br>こうした場合はトラブルが増えていき、無法地帯となりやすい傾向にあります。</p><h2 id="h3bc842cf43">分譲マンションでよくあるトラブル</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/14c8b6c18b4547998c787680653f9b96/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%99%BA%E7%94%9F%E7%8A%B6%E6%B3%81-min.png" alt="">&nbsp;<br><a href="https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">平成30年度マンション総合調査結果（平成31年4月26日公表）より</a><br>&nbsp;<br>国土交通省が公表しているマンション総合調査結果によると、分譲マンションのトラブルは居住者間マナーによるものが、最も多くなっています。<br>&nbsp;<br>この調査結果は平成30年度のものであり、コロナウイルスが流行する以前の調査となりますので、ここ数年における住宅の在り方の変化を考えると、この比率分類は大きく変わってくるかもしれません。</p><h3 id="h38cd910f2a">騒音によるトラブルが1番多い</h3><p>さらに国土交通省のデータを集約していくと、生活音による騒音トラブルの高さは顕著であり、いつの時代も問題視されていることがわかります。<br>また最近は床の厚みである『スラブ厚』について、以前は120mm程度であったものが150mmが最低基準となり、一般的には180〜200mm程度が標準装備となりつつあります。<br>&nbsp;<br>スラブ厚の数字が大きくなるということは遮音性が強くなるということですが、あくまでも遮音性であり、振動を防ぐのはまた別の話となります。<br>&nbsp;<br>これを混同していることが多く、スラブ厚が高いので防音マットなどは必要なく、遠慮もいらないと勘違いしているケースがあります。<br>こうして、たとえば子どもがリビングを走っても大丈夫と思い込み、結果として下の階の居住者に対して、 音を響かせてしまっていることも考えられます。</p><h3 id="h4a49bf6c7b">バルコニーの使用方法やニオイ&nbsp;</h3><p>意外と多いのがバルコニーの使用方法や、ニオイによるものです。<br>管理規則で禁止されていることが増えてきたため、ホタル族とも揶揄されていたバルコニーで喫煙するケースは少なくなりましたが、電子タバコの普及により近年、改めて増加傾向にあります。<br>&nbsp;<br>これは、電子タバコに対する規則の改定が追いついていないこともありますが、結局は『電子タバコなら大丈夫という勝手な思い込みによる、居住者のマナーの問題』でもあります。<br>&nbsp;<br>また稀なケースとして、バルコニーでバーベキューや魚を焼くといったトラブルも見受けられます。</p>

<h3 id="h556edd2cc8">駐車場のトラブル&nbsp;</h3><p>駐車場のトラブルは分譲マンションにおいて、騒音トラブルと同様に発生しやすい問題といえます。<br>&nbsp;<br>他人のスペースに勝手に駐車することはもちろんですが、よくあるケースとしてはマンションの敷地内に、友人や知人の車を勝手に駐車するトラブルです。<br>こうした迷惑駐車は、車の出し入れに対して邪魔になるだけではなく、運転者の視界を遮るため、敷地内における接触事故の要因となります。また緊急車両の妨げにもなるため、問題は多いといえます。</p><h3 id="h3c3b3d0176">ペット飼育など禁止行為の横行&nbsp;</h3><p>管理規則で禁止されている、犬や猫といったペットを飼育するなどのトラブルも後を絶ちません。 一度、飼育されたペットについては、処分が容易ではないため、トラブルの解決が難しい問題でもあります。<br>&nbsp;<br>一方で入居者によっては、犬アレルギー・猫アレルギーといった病気を抱えている方もいるでしょう。こうした方にとって敷地内で禁止されているペットの飼育は、 体調不良を引き起こすだけではなく、精神的な苦痛と、最悪の場合は命に関わる問題となってきます。<br>&nbsp;<br>禁止されているペットの飼育は、 裁判となる事例が多いことから、訴訟問題につながりやすいと考えられます。 反対に考えるとそれだけ発生しやすいトラブルの1つともいえます。</p>

<h3 id="h0ce76f543a">管理費・修繕積立金の未納&nbsp;</h3><p>住宅ローンとは別に、管理組合や管理会社に対して支払う管理費と修繕積立金について、未納となるトラブルも根強く残っています。<br>特にバブル崩壊後の不景気の時に多かったトラブルですが、 近年においても景気が回復したとは言いがたく、住宅ローンの支払いが困難になるとともに未納となるケースが後を絶ちません。<br>&nbsp;<br>管理費や修繕積立金の未納額が膨らんでいくと、 マンションを維持管理するために 他の入居者が補填することとなります。<br>そのため、金銭的な負担が生じるので、よりトラブルとなりやすい問題といえます。</p><h2 id="h427d4949c1">分譲マンションのトラブル解決は管理組合が重要&nbsp;</h2><p>分譲マンションでトラブルが発生した場合、解決に向けては管理組合が最も重要となります。<br>管理会社はあくまでも物件の管理がメインとなっており入居者間のトラブルに対応するのは、管理組合の役割とすることが多いからです。<br>&nbsp;<br>入居者の代表でもある管理組合がしっかりしているところほどトラブルが少なく、資産価値も守られています。</p><h3 id="h7d985e5eb3">管理組合が「自治体化」していると危険&nbsp;</h3><p>自治体化という言葉が適切かどうかはさておき、 積極的に管理組合の活動をしている わけではなく、比較的時間の空いている入居者を中心として運営されている場合は、少し注意が必要かもしれません。<br>&nbsp;<br>特にシニアの世代で構成されている場合は、維持管理など長期的な目線より、 短期的な目線で運営される傾向にあります。</p><h3 id="hd616e959e1">管理組合が機能していると資産価値も低下しにくい&nbsp;</h3><p>一方で、管理組合がしっかりと機能している分譲マンションにおいては、トラブルの防止策が行われており、管理状態も良く資産価値が低下しにくい傾向にあります。<br>&nbsp;<br>自分たちのマイホームの資産価値は自分たちで守る。<br>そうした運営は、分譲マンションにおける管理組合の理想系です。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h8199837638">Q1. マンションではどんな騒音トラブルがありますか？ </h3><blockquote>楽器なのど音、人の声のほか、日常の足音、工事の音など様々な音のトラブルがあります。</blockquote><h3 id="hb3ca6e30cd">Q2. マンションでよくあるトラブルは何ですか？</h3><blockquote>マンションで多いのは、居住者間のマナーを起因とするトラブルです。</blockquote><h3 id="hb2a05b3298">Q3. 騒音以外のトラブルには何がありますか？</h3><blockquote>バルコニーでの喫煙や、ゴミの出し方などのトラブルがあります。<br>喫煙は、ニオイが洗濯物につくなどの実害も出てしまうので、トラブルになりやすいです。</blockquote><h3 id="h8172e9878d">Q4. ペット禁止のマンションでペットを飼ってることがバレたらどうなりますか？</h3><blockquote>契約違反になりますが、強制退去になることはありません。<br>多くの場合は、ペットを飼うことをやめるか、退去のどちらかを選ぶよう求められることになります。</blockquote><h3 id="hfb5b5d5410">Q5. 入居者同士のトラブルが発生した場合は、どうすれば良いですか？</h3><blockquote>方法は大きく4つです。<br>（1）直接話し合う<br>（2）管理会社・管理組合に相談する<br>（3）警察に相談する<br>（4）引っ越す</blockquote><h3 id="h5059346286">Q6. 管理会社に騒音トラブルの相談をしましたが、張り紙しかしてくれません。</h3><blockquote>騒音トラブルは、あくまでも個人どうしの紛争という扱いです。管理会社は、あくまでも建物や契約の管理をしている立場のため、張り紙や注意文書投函、電話での注意の対応になってしまいます。文書で解決できない場合は、警察に相談することをお勧めします。</blockquote>

マンションでは、騒音やニオイ、ペットや管理費の未納など色々なトラブルの当事者になる可能性があります。この記事では、マンショントラブル事例や解決のための注意点について解説しています。

騒音やペット、管理費未納など..マンションで起こりやすいトラブル事例

<h3 id="h02fe2195df">注意点7.耐震性</h3><p>建物の耐震基準には、「旧耐震基準」と「新耐震基準」の2種類があります。旧耐震基準では、震度6～7程度の大きな地震には特別規定が設けられていないのに対し、新耐震基準では大規模な地震が起きても倒壊しない規定が設定されています。<br>&nbsp;<br>新しい基準が設定される1981年5月以前に建てられたマンションは、旧耐震基準が採用されていることが多く耐震性に不安が残ります。中古マンションを購入するときは、どちらの基準が採用されているか把握しておきましょう。<br>&nbsp;<br>なお、旧耐震基準で建設されていても、耐震補強工事を実施し新耐震基準と同様の強度を持つマンションもあります。補強工事の有無も併せてチェックしましょう。</p>

<h3 id="h1b98344ce4">注意点8災害リスク</h3><p>中古マンションの購入で意外に見落としがちになる箇所が、災害のリスクです。地震や台風、豪雨といった自然災害にどれほど対応できるのか事前に知っておくと、万が一のときに役立ちます。<br>&nbsp;<br>自然災害による被害の予測図や避難方法を把握するには、「ハザードマップ」を活用するのがおすすめです。エリアごとのハザードマップは、国土交通省のホームページから閲覧できます。<br>&nbsp;<br><a href="https://disaportal.gsi.go.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」</a></p>

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<h2 id="h8f33fa5526">中古マンションの内覧はどこをチェックする？</h2><p>次に、内覧時のチェックポイントを押さえましょう。実際に物件を見学しに行くと、どこを見て良いか分からないという方は意外に多いものです。<br>&nbsp;<br>ここでは、中古マンションを内覧するときにチェックすべき5つのポイントを具体的に説明します。</p><h3 id="h650007dcc1">周辺環境</h3><p>周辺環境は、必ず歩いてチェックすることをおすすめします。売り出し広告には、周辺施設までの距離や交通手段などが書かれていますが、文面だけではエリアの雰囲気までは掴めません。<br>&nbsp;<br>可能であれば昼、夜と異なる時間帯にマンション周辺を散策すると良いでしょう。昼間は落ち着いた住宅街という印象だったとしても、夜間になると人通りが少なく治安に不安を感じるといった印象に変わるケースもあります。</p><h3 id="h443744ae81">室内環境</h3><p>部屋の中を見学するときは、間取りのみならず日当たりや風通し、眺望、天井の高さ、生活導線のチェックも怠ってはいけません。<br>&nbsp;<br>室内を隅々までチェックせずに購入を決めてしまうと、後悔する可能性が高まります。自分の好みや生活スタイルに合った室内環境になっているか、きちんと確かめましょう。</p><h3 id="h3ed12caf1a">共用部分</h3><p>物件の管理状況を確認するためにも、共用部分のチェックは必須項目です。マンションの外壁やエントランス、エレベーターや階段、樹木の手入れ状況なども見ておきましょう。<br>&nbsp;<br>物件の管理は管理会社に委託しているマンションがほとんどのため、会社によって差が出てしまいます。物件ごとに共用部分も隅々までチェックすることをおすすめします。</p><h3 id="hfe07ba63f5">上下左右の部屋に暮らす住民</h3><p>購入を検討している部屋の上下左右に暮らす住民に関しては、生活スタイルや家族構成などを把握しておくべきです。<br>&nbsp;<br>たとえば、購入希望者が朝型生活、隣人が夜型生活の場合、生活リズムの相違から些細な生活音さえ気になって騒音トラブルに発展する恐れもあります。購入後のトラブルを防止するためにも、売主に上下左右の部屋に暮らす住民について聞いておきましょう。</p>

<p>中古マンションの売り出し広告を見ていると、相場よりかなり安い価格で市場に出されている物件を目にする機会はありませんか。お手頃な値段で条件の良いマンションを購入できるのは、買主側からするとうれしいことですよね。<br>&nbsp;<br>しかし、安く売りだされているマンションにはそれぞれ理由があります。そのうちの一つが「既存不適格物件」です。<br>&nbsp;<br>本記事では、既存不適格マンションの概要と住宅ローンへの影響を解説します。これからマンションの購入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。</p>

<h2 id="hd11cc62f94">既存不適格マンションとは？</h2><p>既存不適格マンションとは、当時の法律に則って建築したにもかかわらず、後に法令改正を受けて基準を満たさなくなってしまったマンションのことです。<br>&nbsp;<br>最初から法律に反して建てられたマンションではないため、購入したからといって行政から指導を受けることはありません。<br>&nbsp;<br>また、既存不適格マンションは現在の法令や条例の基準を満たしていないに過ぎず、ほかの物件と比べて劣ったマンションというわけでもありません。</p><h3 id="he98d50543b">既存不適格建築物と違法建築物の違い</h3><p>既存不適格建築物と似た呼び名で、違反建築物という言葉を見聞きしたことがある方もいるかもしれません。どちらも「不適格」や「違反」といったネガティブな言葉が入ることから、同じ類の建物と捉えられがちですが両者まったくの別物です。<br>&nbsp;<br>以下の表に、それぞれの違いをまとめました。物件購入前に両者の違いを押さえましょう。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/0aedfcc4d3a9494a8abbd7ae67716c56/%E6%97%A2%E5%AD%98%E4%B8%8D%E9%81%A9%E6%A0%BC%E3%81%A8%E9%81%95%E5%8F%8D%E5%BB%BA%E7%AF%89%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84-min.png" alt=""><br>&nbsp;<br>既存不適格建築物と違反建築物の大きな違いは、建築当時に法令を守って作られた建物であるかどうかです。既存不適格建築物は当時の法令や条例を遵守して作られた建物であるのに対し、違反建築物は建築当初から法令を無視して作られた建物といえます。<br>&nbsp;<br>さらに違反建築が発覚した場合、その建物の建築者および所有者は行政から指導を受けます。指導に従わない場合、建物の撤去を命じられることもあるため、物件購入は慎重に進めなければなりません。<br>&nbsp;<br>もし、既存不適格物件と違反建築物を同様のものだと勘違いして違反建築マンションを購入した場合、購入から間もなくして取り壊し工事が実施される恐れもあります。</p>

<h2 id="hd28f100c4d">既存不適格マンションになる5つのケース</h2><p>既存不適格マンションの概要が分かったところで、次に具体的なケースをみていきましょう。<br>&nbsp;<br>「既存不適格」と一口にいっても、種類はさまざまなものがあります。ここでは、代表的なケースを5つ紹介します。</p><h3 id="h19c116c1f4">用途地域の変更があった</h3><p>用途地域とは、調和のとれた街づくりを目的として、エリアごとに建築して良い建物の大きさや使い方などのルールを定めたものです。住宅系や商業系、工業系など13のエリアに分けられています。<br>&nbsp;<br>たとえば、店舗兼住宅を建てられる地域で1階をオープンカフェ、2階と3階を自宅として活用する建物を建てたとします。<br>&nbsp;<br>しかし、建物を建てた用途地域の変更が生じ店舗の面積が基準に沿わない場合、その建物は既存不適格物件となります。</p>

<h3 id="hf77628744c">建蔽率や容積率に変更があった</h3><p>建築基準法や都市計画の改正により、建蔽率や容積率に変更が生じ、既存不適格マンションとなってしまう場合もあります。<br>&nbsp;<br>建ぺい率や容積率は、1971年以降各地で制限が設けられました。そのため、1971年以前に建てられたマンションは、現在定められている建蔽率や容積率の基準を超えている可能性があります。購入する際は、十分注意しましょう。</p><h3 id="h65ceb636a8">高さ制限に変更があった</h3><p>建物を建てるときは、建蔽率や容積率と同様に高さにも制限が設けられています。建物の高さに変更が生じた場合、それ以前に建てられたマンションは既存不適格物件として扱われます。<br>&nbsp;<br>高さに関する既存不適格でよく見受けられる事例は、高度地区における最高高さの制限です。最高高さ制限とは2004年に設けられた制限のことで、各地方自治体によって基準が異なります。<br>&nbsp;<br>そのため、2004年以前に建てられたマンションは、既存不適格マンションになっている可能性があるでしょう。高度地区のマンションを購入するときは、最高高さ制限にも気を配る必要があります。</p><h3 id="hf98cb10e2b">接道義務を満たしていない</h3><p>建築基準法には、「建物の敷地は幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない」と定められています。<br>&nbsp;<br>建築基準法で接道義務が設定されたのは、1950年です。1950年以前に建てられた物件は、接道義務を満たしていない可能性があります。<br>&nbsp;<br>さらに接道義務が満たされていない物件は、再建築不可物件となる点に注意しなくてはなりません。再建築不可物件となった場合、現在建っている建物を壊してしまうと新たな建物を建てられなくなり、物件購入後の用途が狭まってしまいます。</p><h3 id="h00056734e4">新耐震基準を満たしていない</h3><p>耐震基準とは、建物が地震に耐えられる基準のことです。以前適用されていた「旧耐震基準」で建てられたマンションは、現在の耐震基準を満たしていないことから、既存不適格マンションと扱われる場合があります。<br>&nbsp;<br>とはいえ、旧耐震基準で建設されたマンションが悪い物件というわけではありません。以前の耐震基準だからといって、すぐに建物が倒壊する心配もないでしょう。<br>&nbsp;<br>しかし、旧耐震基準が採用されているマンションを購入すると、さまざまな不利益を被るのも事実です。たとえば、住宅ローンの審査が通りにくかったり、ローンを組んだときの節税対策につながる住宅ローンの控除が利用できなかったりといった不利益が生じます。<br>&nbsp;<br>こうした不利益を被る理由は、大規模な地震が起きたときに備えて新耐震基準の建物への建て替えを促進するためです。</p><h2 id="hd57e1aa03a">既存不適格マンションのメリット・デメリット</h2><p>既存不適格マンションの購入は、デメリットばかり思いつく方が多いかもしれませんが、メリットもあります。<br>&nbsp;<br>以下の表に既存不適格マンションを購入するメリットとデメリットをまとめました。マンション購入の際に、ぜひお役立てください。<br>&nbsp;<br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/881de03df78c40c289a1697a1369a279/%E6%97%A2%E5%AD%98%E4%B8%8D%E9%81%A9%E6%A0%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%86%E3%82%99%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88-min.png" alt=""><br>&nbsp;<br>既存不適格マンションを購入するメリットは、相場より安価で購入できることです。一般的な物件よりも広いマンションや立地の良いマンションを、低価格で手に入れられるかもしれません。<br>&nbsp;<br>しかし、通常のマンションと比べると資産価値が低い点はデメリットです。将来売却するとき、資産価値の低さから住宅ローンの審査が通りにくく、なかなか買主が見つからない可能性もあります。</p><h2 id="hb21ece2e8e">既存不適格マンションは住宅ローンに影響する？</h2><p>結論、既存不適格マンションは住宅ローンに影響します。金融機関は融資するときに建物の担保価値を重要視するため、資産価値が低いマンションには融資が下りない場合がほとんどです。<br>&nbsp;<br>とはいえ、すべての金融機関が担保価値の低いマンションの融資を断るわけではありません。金融機関の中には、ローンの限度額や返済期限などの条件付きで融資してくれるところもあります。<br>&nbsp;<br>既存不適格マンションをはじめとする担保価値の低いマンションを住宅ローンを組んで購入しようと考えているなら、柔軟に対応してくれる金融機関を見つけるのがおすすめです。<br>&nbsp;<br>自分で問い合わせるのが心もとない場合、不動産会社の担当者を頼って融資してくれる金融機関を紹介してもらうと良いでしょう。</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h858b4e02ed">Q1. 既存不適格マンションとは何ですか？</h3><blockquote>既存不適格マンションとは、当時の法律に則って建築したにもかかわらず、後に法令改正を受けて基準を満たさなくなってしまったマンションのことです。</blockquote><h3 id="h1634adb4ea">Q2. 既存不適格マンションを購入すると犯罪になりますか？</h3><blockquote>なりません。行政から指導を受けることもありません。<br>ただし、売却時に時間がかかったり、値下げをしないといけない可能性があります。</blockquote><h3 id="h80c140fabe">Q3. 違法建築とは何ですか？</h3><blockquote>建築当初から法令を無視して作られた建物のことです。</blockquote><h3 id="h507960c3db">Q4. 既存不適格になってしまうのはなぜですか？</h3><blockquote>「用途地域の変更があった」「建蔽率や容積率に変更があった」「高さ制限に変更があった」などのケースがあります。</blockquote><h3 id="h576271836e">Q5. 既存不適格マンションを購入するメリットは何ですか？</h3><blockquote>安いことです。</blockquote><h3 id="h95cf36007a">Q6. 既存不適格マンションのデメリットは何ですか？</h3><blockquote>資産価値が低いとみなされて、住宅ローンがつきづらい場合があることです。</blockquote><h3 id="ha214098e44">まとめ</h3><p>既存不適格マンションは、違反建築物と異なり法律を遵守して建てられた建物です。購入したからといって、行政指導を受ける心配もありません。<br>&nbsp;<br>とはいえ、資産価値が低いことから住宅ローンの審査に影響がでることは事実です。前もって既存不適格物件を購入するメリットとデメリットを把握したうえで、購入するか否か検討することをおすすめします。</p>

相場よりかなり安い価格で市場に出されている物件には理由があります。その一つに「既存不適格」があります。この記事では既存不適格とは何か、住宅ローンへの影響、違法建築との違いを解説します。

既存不適格マンションとは？住宅ローンへの影響や違法建築との違いも解説

<h3 id="hb8d192c53f">セキュリティー</h3><p>セキュリティーも必ずチェックすべき事項です。共用部分をチェックするときに、防犯カメラやオートロック、宅配ボックスといったセキュリティー設備が備わっているか見てみましょう。<br>&nbsp;<br>さらに塀の高さは適切か、駐車場やゴミ捨て場などに死角となる場所はないかチェックすることも大切です。エントランス周りのセキュリティー対策は充実していても、非常階段や裏口付近に対策が講じられていない場合もあります。</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="hfe60ad3b53">Q1. マンション購入で将来の収入の増加を見越してローンを組んでも大丈夫ですか？</h3><blockquote>金額によりますが、将来収入が減少する可能性もあるため、少し余裕を持って組むことをおすすめします。<br>住宅ローンの支払いが苦しくなり売却を検討される方も多いため、不測の事態に備えておきましょう。</blockquote><h3 id="h88627ead3b">Q2. 中古マンションの築年数は古くても大丈夫ですか？</h3><blockquote>新耐震基準のマンションを選んだ方が安心でき、住宅ローンの審査も承認されやすいです。<br>新耐震基準を満たしていても、管理状態が悪い物件は避けるようにしましょう。</blockquote><h3 id="hfb783c6a5f">Q3. 中古マンションの管理費や修繕積立金の状況は確認すべきですか？</h3><blockquote>管理費や修繕積立金は、マンションの維持管理に必要な費用をまかなうためのものです。中古マンションを購入する際には、これらの費用の状況を確認することが大切です。管理費が高額な場合、将来的に負担が大きくなる可能性があります。また、修繕積立金が不足している場合、将来的に修繕費用がかさんでしまう可能性があります。</blockquote><h3 id="hc5d448efc4">Q4. 管理費や修繕積立金の状況はどこで確認できますか？</h3><blockquote>仲介会社の担当者に聞いてみましょう。たいていの場合、重要事項調査報告書という管理会社や組合が発行する書類に現状が記載してあります。また、長期修繕計画に将来の修繕計画や値上げ予定が記載されています。</blockquote><h3 id="hcb5a780821">Q5. 中古マンションの住宅ローンの審査に通るためにはどのような条件が必要ですか？</h3><blockquote>中古マンションを購入する際には、住宅ローンの審査が必要になります。審査に通るためには、収入が安定していること、借入金額と返済能力に見合った金額であること、その他のローンなどの借り入れ状況などが考慮されます。</blockquote><h3 id="h0bbf562f93">Q6. 中古マンションの間取りはどのように選べば良いですか？</h3><blockquote>中古マンションの間取りは、将来的に暮らす家族構成やライフスタイルに合わせて選ぶことが重要です。必要な部屋数や収納スペース、リビングやキッチンの広さなど、自分たちが快適に暮らすために必要な要素を考慮して選ぶと良いでしょう。</blockquote><h3 id="h9da0406c70">Q7. 中古マンションの周辺環境はどのように確認すれば良いですか？</h3><blockquote>中古マンションを購入する際には、周辺環境も重要なポイントです。駅やバス停、スーパーや病院などの施設のほか、嫌悪施設がないかどうかも確認しておきましょう。</blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>中古マンションを購入するときは、新築を購入するときに比べて注意点がたくさんあります。とはいえ、実際に見学に行くとチェックポイントを忘れてしまう場合もあるでしょう。<br>&nbsp;<br>忘れないようにするためには、今回紹介したポイントを参考にオリジナルのチェックシートを作成することをおすすめします。一つずつ丁寧にチェックして、悔いのないマンション購入をかなえましょう。</p>

<h2 id="h47b84991cc">ネットの不動産屋さんならWEBURU（ウェブル）</h2><p>WEBURUは、オンラインに特化した不動産仲介サービスです。<br>売却の相談から売買契約まで、原則オンラインで対応をしています。<br></p><h3 id="h9d7405fe17">WEBURUで売却するメリット</h3><ul><li>夜間に相談できる（オンライン相談は24時まで対応OK）</li><li>仕事のあと、帰宅してから相談や契約ができる</li><li>交通費や、移動にかかる時間を節約できる</li><li>電子契約では、印紙代がかからない</li></ul><p><br>忙しくてなかなか仲介会社に相談に行けない方や長時間の外出が難しい方、時間を効率的に使いたい方におすすめです。<br>仲介だけでなく、買取にも対応をしています。<br><br>WEBURUでは、誠実さを大切にしており、媒介契約を取得するためだけの誇張した査定はいたしません。<br>一人ひとりに合わせたマンション売却サポートをいたします。<br>ぜひ、気軽にご相談ください。</p>

マンション売却

中古マンションは安価で取引されることも多く手ごろなイメージがあるかもしれません。しかし、安さに心惹かれて勢いで購入を決めてしまうことは危険です。購入前にしっかり確認して思わぬトラブルを回避しましょう。

中古マンションにはトラップがたくさん！購入前に確認すべき注意点を解説

<p>一般的に人生において、もっとも大きな金額の買い物は『マイホーム』となるでしょう。<br>&nbsp;<br>それだけに、マイホームの購入にむけて、事前に悩んだり、考えたり、迷いに迷ったり。<br>検討すべき項目、内容が多岐にわたり存在しています。今回は、物件を探す際の手順と購入における契約の流れについて、分譲マンションの購入時を例とし、順をおって経緯を説明していきます。</p>

<p>2022年5月に宅建業法が改正されたことにより、不動産取引のオンライン化が始まりました。不動産売買のオンライン取引が実現したことで、これまでより円滑な不動産売却が期待できます。<br>&nbsp;<br>本記事では、オンラインで不動産を売却できるネット不動産の概要やメリット、利用時の注意点を解説します。前もってオンライン取引について学びを深め、不動産売却に関する知識の幅を広げましょう。</p>

<h2 id="hceb775b7a6">ネット不動産とは？</h2><p>ネット不動産とは、オンライン上で不動産取引することです。近年では、相談から契約までネット上で完結できるオンライン不動産マーケットが台頭しています。<br>&nbsp;<br>ネット不動産は、パソコンやスマートフォンがあれば、時間や場所の制約を受けずに手軽に利用できる点が魅力です。不動産会社の業務効率化に繋がるだけでなく、売主、買主の利便性向上も期待されています。</p><h3 id="h27aed1ea50">従来の取引とネット不動産の取引の違い</h3><p>ここで、従来の取引とネット不動産の取引の特徴から、それぞれの違いをみていきましょう。<br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/68e2df7957f24088add1d8a61734aece/%E5%BE%93%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84.png" alt="">&nbsp;<br><br>従来の取引方法では、相談から契約に至るまで売主が不動産会社に足を運ばなくてはなりませんでした。また、契約書や必要書類などはすべて紙で交付され、取引終了時には自宅で保管するのが一般的でした。<br>&nbsp;<br>一方、ネット不動産の取引方法は、不動産会社と売主が対面でやり取りする機会はほとんどなく、すべてオンライン上で完結するのが特徴です。さらに、書類関係はデータで交付されるため、保管場所を確保する必要もありません。</p>

<h2 id="h4951d07e09">手軽で簡単！ネット不動産のメリット</h2><p>次に、ネット不動産を利用してオンラインで不動産を売却するメリットをご紹介します。主なメリットは、次のとおりです。</p><h3 id="hdff5157f95">場所や時間を問わずに利用できる</h3><p>ネット不動産の大きなメリットは、場所や時間を問わずに好きなタイミングで利用できる点です。<br>&nbsp;<br>売主は、空いている時間や隙間時間を有効活用して、不動産会社をリサーチしたり、売却相談したりできます。</p><h3 id="haa04368455">移動にかかるお金や時間の節約につながる</h3><p>不動産会社へ出向くための時間やお金を節約できる点も、オンラインで不動産を売却する魅力の一つです。<br>&nbsp;<br>不動産売却は、時間をかけて信頼できる不動産会社を見つけなくてはなりません。また、遠方の会社に依頼するのであれば、現地に行くまでの費用もかかります。<br>&nbsp;<br>しかし、ネット不動産ならオンライン上でいくつもの会社とやり取りができるため、移動にかかる時間はありません。ネット環境さえあれば好きな場所で利用できるため、移動費用も不要です。</p><h3 id="h165e250f2a">ラフな格好で相談できる</h3><p>ネット不動産は、ラフな格好で相談できる点もメリットといえます。対面でやり取りするなら、きちんと身支度を整えなければなりませんが、オンライン上ならカメラを繋げずに音声やメッセージでやり取りすることもできます。<br>&nbsp;<br>本格的に売却を進める場合を除き、検討段階ならラフな格好で音声のみのやり取りでも問題ないでしょう。カジュアルに利用できるのは、オンラインならではの魅力です。</p><h3 id="hf484af9db1">聞きにくいことも気軽に質問できる</h3><p>オンラインなら、対面で直接聞きにくいことでも気軽に質問できます。ネット不動産を利用する時は、思い切って踏み込んだことを質問すると良いでしょう。どのようなことを質問しても、丁寧かつ親身に答えてくれる会社なら信頼度が高まります。<br>&nbsp;<br>依頼前にさまざまな角度から売却に関することを質問してみましょう。質問に回答するときの態度や言葉遣い、売却に取り組む姿勢などから依頼を検討するのをおすすめします。</p>

<h2 id="hf01b5bbcc9">ネット不動産にデメリットはある…？</h2><p>オンライン上の取引は、対面での取引にはない欠点がいくつかあります。ここでは、ネット不動産のデメリットをみていきましょう。</p><h3 id="hc64b8d9263">不動産会社全体の雰囲気を見るのは難しい</h3><p>オンラインでは、担当者との相性を見極めることはできても、会社全体の雰囲気を見るのは難しいかもしれません。担当者の雰囲気だけで依頼を決めてしまうと、後悔する恐れがあります。<br>&nbsp;<br>売却を依頼する不動産会社を決めるなら、オンライン上のやり取りだけではなく、その会社のホームページやSNSなどから雰囲気を確かめるのがおすすめです。いつの間にか悪徳業者と契約を結んでしまっているといった状況にならないよう、十分注意しましょう。</p><h3 id="hbd7aedc847">ネット環境が悪いと通信が途切れることも</h3><p>ネット環境によって通信が切断されてしまうのは、オンライン特有のデメリットです。契約方法や日程を決めている段階で、通信が途切れてしまう可能性も考えられます。<br>&nbsp;<br>ネット不動産を利用するときは、通信環境が良い場所でのやり取りを心がけ、何を話したか分からなくならないようメモをとると良いでしょう。</p><h2 id="h6c3f4a9e91">オンラインでマンションを売却するときの流れ</h2><p>続いて、実際にオンラインでマンションを売却するときの流れを説明します。主な流れは、次のとおりです。<br><br>①物件情報を登録し査定を受ける<br>②オンライン面談で売却相談<br>③ビデオカメラで物件を撮影<br>④詳細な査定額の提示を受ける<br>⑤媒介契約締結<br>⑥売却活動開始<br>⑦売買契約締結<br>⑧物件引き渡し<br>※売却の流れは、ネット不動産のサービスを提供している会社ごとに異なります。詳しい流れは、利用する際に各会社に尋ねてください。<br>&nbsp;<br>まず、売却予定期間や物件の種類、所在地などを入力し簡単な査定を受けます。そのうえで売却を進めるのであれば、オンライン面談で売却相談して話を詰めていきます。相談する際、売主はしっかりと自分の要望を伝えましょう。<br>&nbsp;<br>その後、物件の詳細な査定を受けるなら、ビデオカメラを繋ぎ担当者と一緒にマンション内の細部を確かめます。そして、売主が査定結果に納得できれば、媒介契約を結んで売却活動スタートです。</p><h2 id="h612f6fe337">ネット不動産の注意点！</h2><p>最後に、ネット不動産を利用する時に売主が気をつけるべきことを紹介します。前もって注意点を押さえ、しっかりと対策してから売却に臨みましょう。</p><h3 id="h76087d336c">オンライン対応の範囲を調べる</h3><p>ネット不動産と記載があるサイトの中には、査定と売却相談のみオンラインで対応する会社もあります。もし、すべての取引をネット上で実施したいなら、オンラインで対応できる範囲はどこまでかきちんと調べましょう。<br>&nbsp;<br>不動産会社側と売主側で対応範囲に認識の差があると、再度求めている取引方法を実施している会社に申込しなくてはなりません。余計な手間をかけないために、事前にオンラインの対応範囲を調べるのをおすすめします。</p><h3 id="h65727df4aa">少しでも違和感があったら依頼しない</h3><p>オンライン面談の中で、少しでも担当者に違和感があったら依頼を避けるべきです。「オンラインで取引を完結できる会社は少ないから…」と妥協してはいけません。<br>&nbsp;<br>オンライン上の取引は、対面の取引に比べ担当者の行動が目に見えにくいのが難点です。大切な不動産の売却を妥協して依頼してしまうと、なかなか思うように取引が進まず後悔してしまうでしょう。依頼前に、担当者との相性をしっかりと見極めるのが大切です。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>ネット不動産は、パソコンやスマートフォンがあれば場所や時間を問わずに、オンライン上で不動産取引ができる便利な方法です。わざわざ不動産会社に行く時間を取らなくても、空いている時間を活用して利用できます。<br>&nbsp;<br>しかし、オンラインならではのデメリットがある点も押さえなくてはなりません。オンライン上で取引を完結させるなら、担当者との相性を見極めてから依頼する会社を決めるのをおすすめします。</p>

2022年5月から、不動産の売買でも電子契約が可能になりました。この記事では、オンラインで不動産を売却する5つのメリットや、注意すべきポイント、実際に売却する流れについて解説します。

オンラインでマンションを売却したい！最近増えているネット不動産について解説

<h2 id="h319443330c">分譲マンションを購入する流れについて&nbsp;</h2><p>分譲マンションの物件探しから購入までの流れについては、知人から購入する場合や、競売で購入する場合など、さまざまな購入フローが考えられますが、ここでは不動産会社を通じて購入する、一般的な流れについて考えます。<br>&nbsp;<br>また後述する流れだけではなく、たまたま現在の住まいの近くに、新しいマンションが建設されたことにより、モデルルームを見学した結果、最寄り駅だけではなく子どもの学区も変更する必要がないことから、即決で購入することも考えられます。</p><h3 id="h9df8e32ae9">まずは理想の物件をイメージしておく&nbsp;</h3><p>分譲マンションが良いのか、一戸建てがよいのか。<br>購入する前に、まずは理想の物件イメージを膨らましていきます。<br>&nbsp;<br>もちろん、建物の形状だけではなく、間取りや必要な部屋数、マイホームを購入するための資金計画も1つです。<br>さらには、通勤経路を踏まえて、最寄り駅はどこが良いのか、使用する鉄道は何線が良いのか、また子どもの学校区はどこが良いのか、などなど細かな内容についても理想とする物件を考えます。<br>&nbsp;<br>あまり詳細に考えすぎると、この理想に見合った物件を探すことは難しくなりますが、まずは妥協をすることはなく、自分が思い描く「本当の理想の物件」は、どのようなものなのかを考えておくことは大切です。<br>&nbsp;<br>まだ見ぬマイホームに思いを巡らせること。<br>ひょっとすると、これは1つの幸せな行為なのかもしれません。</p><h3 id="h984cecda26">資金計画と物件探しを同時に考えていく&nbsp;</h3><p>ある程度のイメージや方向性が固まったあとは、資金計画を考えます。<br>&nbsp;<br>ただ、実際の住宅ローンの支払額や金利手数料、諸費用などの指標については、不動産会社の担当者から、実際の物件を例として、ローン計算をふくめて、いくつかのプランを提示してもらえるものです。<br>&nbsp;<br>そのため事前に考慮すべきなのは、世帯年収と今後の年収推移、そしてライフイベントによる出費について程度で十分です。<br>&nbsp;<br>ただ、マイホームの購入費用について総額でいくらぐらいまでと考えるのかは、右肩上がりで年収が増えていた時代と異なり、どのような収入推移をしていくのか想像がしにくいところがあるため、難しいかもしれません。<br>それでも、今の年収を横ばいとして考えて、いくらまでなら支払うことができるのか。<br>家賃と比較して簡単にでもイメージをしておくことで、今後の不動産会社の担当者との商談がスムーズになるといえます。</p><h3 id="hb709197718">物件を見学することで、イメージと現実をすり合わせる&nbsp;</h3><p>ここまでで、ある程度イメージしている理想の物件と資金計画が見えてきたと思います。<br>そのうえで、実際の物件を見学することにより『理想と現実のすり合わせ』ができます。<br>&nbsp;<br>オープンハウスやモデルルームを見学することで、間取りや立地などが理想と一致しているのか、また資金面において理想とする物件の販売価格が、購入希望価格と大きく離れていないかなどを考えていきます。<br>&nbsp;<br>もし、今のお住まいの近くにおいて、オープンハウスがある場合は、事前に見学をすることにより、そのイメージを膨らます方法もあります。<br>ただし、理想のイメージを持つ前に物件を見学した場合は、どうしても実際に見た物件の設備や仕様に、理想が引っ張られる傾向があるため、できるだけ理想のイメージを持ってから、物件の見学におもむくことをおすすめします。</p><h4 id="he6c4b04e1f">住宅展示場で複数のハウスメーカーを比較する&nbsp;</h4><p>実際に物件を見るにはオープンハウスなどが一般的ですが、住まいの近くに住宅展示場などが開催されているのであれば、ぜひ足を運んでみるのが良いでしょう。<br>住宅展示場には、複数のハウスメーカーがモデルルームを建設し、営業担当者を常駐させているため、複数の会社の物件や担当者の説明を、簡単に比較できます。<br>&nbsp;<br>住宅展示場は一戸建てが主ですが、間取りや住宅ローンの参考になることも多く、また分譲マンションの営業も兼ねていることも少なくありません。<br>分譲マンションは建物自体も非常に重要ですが、不動産会社の担当者がしっかりとした説明をしてくれることも見逃すことができないため、少し「営業慣れ」しておくことです。<br>&nbsp;<br>相性の良い営業担当者を、比較しながら探すことができる住宅展示場は、最適な場所だといえます。</p><h4 id="hbb616ffcdc">ハウスメーカー・仲介会社に物件探しを依頼する&nbsp;</h4><p>一方、大手ハウスメーカーや、マイホームの売買を仲介する不動産会社に対して、物件探しを依頼することは、昔からある有効な手段です。<br>&nbsp;<br>マンションを取り扱う一社ごとに依頼を行う必要がありますが、そのぶんだけ丁寧に対応してもらえる傾向にあります。<br>また不動産の売買における仲介業者にも、得意な分野、不得意な分野が存在しますので、分譲マンションを購入する際には、マンションを専門としている仲介業者を探すことがおすすめです。</p><h3 id="h87ba7adb99">優先順位を付けて現実的な物件を探す&nbsp;</h3><p>実際に不動産会社の担当者と話をしたり、物件を見ることによって、思い描いていた理想のイメージと現実において、異なる部分が出てくることでしょう。<br>このときに重要なのは、理想と現実が異なる部分、ギャップに対して妥協できる点、できない点を明確にしていく、その中でもしっかりと優先順位をつけていくことです。<br>&nbsp;<br>全てにおいて妥協する必要はありませんし、理想のイメージすべてを求めるのは少し難しいかもしれません。<br>&nbsp;<br>たとえば、広いお風呂は絶対に譲れない！アイランドキッチンにしたい！リビングは12畳は欲しい！リモートワーク環境の整った書斎が欲しい！などなど、希望する理想に対して何を取捨選択するのか。<br>ここは世帯年収による資金面も含めて、擦り合わせていく必要があります。</p>

<h3 id="hcdc80afd34">理想の物件に出会えたら：契約に向けた手続きを行う&nbsp;</h3><p>めでたく分譲マンションの購入が決まった際は、契約に向けた手続きを行っていきます。<br>&nbsp;<br>分譲マンションの購入には、大きく2つのパートに分類できます。<br>&nbsp;<br>1つは、ここまで記載したように、理想の物件を探し求めて購入を決めるというところ。<br>そしてもう1つが、購入を決めた物件に対して、売買契約を締結するといった事務作業に関する対応です。<br>&nbsp;<br>正直、前者の部分については、理想を求めて、いろいろな物件を見たり悩んだりと楽しいスキームですが、後者に関しては専門用語が飛び交い始めるなど、仕組みも難しく、あまり楽しいものとはいえません。<br>&nbsp;<br>しかし不動産売買契約は、人生における最大級に高額な金額の契約であることから、この後のスキームは、とても重大な内容です。</p><h4 id="h698d7a6bf6">住宅ローンの事前審査申込み</h4><p>売買契約の締結が決まった後は、分譲マンションの購入金額に対して、住宅ローンの仮審査を金融機関に依頼をしています。<br>これは購入金額から頭金を差し引いた「実際に住宅ローンとして借りたい金額」を、買主（購入者）に返済能力があるのかどうか、金融機関が確認する作業です。あくまでも簡易的な審査内容ですので、この仮審査でOKとなったのちに、本審査でNGとなることも少なくありません。<br>&nbsp;<br>ただし、世帯年収から計算したときに、どの程度の金額までは借入することができるのかなど、目安となる金額などは把握できます。</p><h3 id="h6be092759a">売買契約や重要事項説明を行い締結する&nbsp;</h3><p>不動産会社売買契約における契約書の説明や、宅地建物取引士からの重要事項説明をうけた後で、ついに分譲マンションの売買契約を締結します。<br>&nbsp;<br>なお、重要事項説明は以前まで、不動産会社の事務所などに実際に訪れて対面で実施する必要がありましたが、近年ではIT重説としてウェブ上で実施することが可能となりました。<br>このIT重説は、あくまで重要事項の説明をウェブ上で行えるものであり、書面は郵送などを利用し互いに押印する必要があります。<br>&nbsp;<br>しかし、コロナウイルスの流行による影響もあり、不動産業界のみならず、全体的な商談における契約締結がオンライン化される流れがあり、2022年5月より不動産の売買契約においてもウェブ上で完結できるようになりました。<br>&nbsp;<br>なお、記名が必要なことに変わりはありませんが『自筆である必要はない』ため、タブレットやスマホで記名することが可能です。</p>

<p>分譲マンションをはじめとした、不動産を購入する際には専門用語も多く、理解が難しい仕組みが存在しています。<br><br>たとえば、不動産会社に対し、物件の斡旋や仲介を依頼するために締結する「媒介契約」も普段の生活では聞くことのない契約の種類です。また購入後、引き渡しされた建物に対して構造上の不具合などが見つかった場合に適用される「契約不適合責任」も、不動産業界の特有な言葉といえます。<br><br>そして、分譲マンションを購入するため「売買契約」を締結した際に、売主に対して支払う『手付金』にも、いくつかの種類があり、不動産の取引を難しくする原因となっています。<br><br>今回は、不動産独特の『手付金』の仕組みについて、マンション購入時を例として解説します。</p>

<h2 id="h4533d13c72">分譲マンション購入時の手付金とは</h2><p>分譲マンションを購入する際の手付金とは、一般的に不動産の売買契約を締結する際に、買主から売主へ渡す金銭を指します。<br>あくまで「支払う金銭」ではなく「渡す金銭」と表現しているように、この手付金は『代金として支払うものではなく預けている』ためです。<br><br>また、手付金には「解約手付」「違約手付」「証約手付」 の3種類が存在しますが、買主の立場から見るとマンション購入時の手付金とは解約手付を指すことが多いです。</p><h3 id="hb618e41e0b">「解約手付」によって契約解除が可能</h3><p>分譲マンションを購入した際、実際に解約手付金が登場するのは『契約を解除（破棄）したいとき』です。本来、契約を締結する＝そのまま引き渡しを行い入居するため、であることから、多くの契約において解約手付を利用することはないでしょう。</p><h4 id="h3cea974cc0">買主が契約解除を希望する場合</h4><p>もし買主が契約の解除を希望する場合、契約時に預けている手付金の権利を放棄することにより可能です。この仕組みを『解約手付』といいます。<br><br>ただし、売主が契約に対して「履行の着手」を行っている場合は、解約手付として手付金を放棄しても、売買契約を解除はできません。<br>具体的な売主による履行の着手とは、その不動産の引き渡しや法務局にて移転登記の準備を完了していることなどです。</p><h4 id="h918a6c229b">売主が契約解除を希望する場合</h4><p>一方で、売主側も同様となり、買主が契約の履行に着手していない場合に限り、 契約の解除を主張することが可能です。<br><br>その場合、買主は新たに購入する物件を探す必要が生じること、今後の賃料など今の住まいの維持費や迷惑料などを考慮し、買主は解約手付として手付金を放棄することで解除できるのに対し、売主が解除する場合は、手付金の2倍の金額を支払う必要があります。<br><br>また買主における契約履行の着手とは、 手付金だけではなく中間金や実際の住宅ローンの支払い手続きを実施している場合、 また売主に対して移転登記などの準備を催告している場合です。<br><br>ただし、後々催告の証明をおこなうことは難しいこともありますので、仲介を請け負う不動産会社を通じて書面、またはメールなどの文章で行うことや、面倒でも配達証明付き内容証明郵便を利用することをおすすめします。&nbsp;</p><h3 id="h64276a5ad6">契約違反のときには「違約手付」</h3><p>契約違反による契約解除のときには、前項の「手付解除」ではなく、違約金を支払いが必要です。買主が契約違反をした場合、手付金は没収されます。売主が契約違反をした場合は、手付金の2倍の金額（手付金の返還＋手付金と同額）を違約金として支払わなければなりません。<br><br>売買契約書には、手付金をどのように扱うのか（手付金にどのような役割を持たせるのか）が記載されているので、契約前によく確認しておきましょう。<br></p><h3 id="h658ea5096d">「証約手付」と不動産売買契約について</h3><p>さらに、前述の「解約手付」や「違約手付」とは、性質が異なるのが『証約手付』です。<br>こちらは売買契約が成立したことを示したものであり、いわゆる一時金の性質を持っています。<br><br>ただし不動産売買契約においては、 この証約手付は買主が売主に対し手付金を渡したタイミングから、証約手付でもあり解約手付の性質も持ち合わせるものです。<br><br>そのため、証約手付について説明をすることは、あまり意味をなさないため、不動産における手付金とは証約手付ではなく、解約手付を指すのが一般的となっています。</p><h2 id="hd321158c71">手付金の具体的な支払いについて</h2><p>それでは手付金（解約手付）の支払いについて、法律で定められている金額や支払いを実施するタイミングなど、具体的に説明します。</p><h3 id="h1aa3452f9a">手付金の金額について</h3><p>手付金は『売主が不動産会社である場合、売買契約金額の20%まで』と定められています。<br>一方で、売主が不動産会社（宅建業者）ではない場合は金額に制限がないため、極端にいうならば契約金額の100%としても問題はありません。<br><br>新築マンションや戸建の場合、売主は不動産会社であることが一般的なため手付金は20%までとなり、中古物件の取引の場合は売主が個人となることが多いため、その制限はなく100％までと考えておけば良いでしょう。<br><br>なお、一般的な取引の目安として、手付金は5%から10%、金額として100万円から400万円程度とする傾向にあります。</p><h3 id="h63ab7af6ca">手付金を支払うタイミングについて</h3><p>手付金は解約手付の性質を持つことから、不動産における売買契約を締結したタイミングで支払うのが一般的です。<br>本来であれば、売買契約を締結するということは、当然ながら双方が契約を履行する意思を示したことになりますので、この手付金は一時金（デポジットの方が的確）の意味合いが強いものと考えると良いでしょう。<br><br>契約により、中間金や頭金といった呼ばれ方をするときもありますが、基本的には契約履行に対する保証という意味合いが強いです。</p><h3 id="h2bf51f3e25">契約履行時また解除後の手付金について</h3><p>前述の通り、売主が契約を履行する前であれば、買主は解約手付として手付金の放棄をすること。<br>売主は買主が契約を履行する前であれば、解約手付として手付金の2倍の金額を支払うことにより、契約の解除を申し出ることが可能です。<br><br>双方とも、相手方が履行する前であればという条件があり、契約履行後に契約を解除する場合は、手付金ではなく損害賠償の支払いが必要となることには注意が必要です。<br><br>また、双方共の申し入れにより契約を解除する場合や、不測の事態により、やむを得ない理由で契約が履行できない場合については、売主は買主に対して、手付金を返金し契約を解除します。</p>

<h2 id="h58602fcf52">手付金で知っておきたい住宅ローン特約について</h2><p>手付金に関する条文を取り交わす際には『住宅ローン特約』の記載が重要です。<br><br>住宅ローン特約とは、売主と買主の間において契約を締結した後に、金融機関に対して住宅ローンの申し入れをした結果、審査に落ちてしまい住宅ローンを借りることができない場合、自動的に締結した不動産の売買契約を解除し『手付金は全額返金する』旨を記載したものです。<br><br>つまり、住宅ローンの審査に落ちた場合は、自動的に契約を解除し手付金も返金されるために結ぶ特約です。<br><br>もし、住宅ローン特約の条項がない場合において、金融機関の住宅ローン審査に落ちてしまうと、手付金を放棄して売買契約を解除する必要が生じます。<br><br>あらかじめ金融機関に対して、住宅ローンの仮審査を申し入れするなど、事前防止策は存在しますが、金額が大きいだけに、どのような事態が起きるかわかりませんので、しっかりと住宅ローンの特約は記載したうえで、契約を締結するのが最善でしょう。</p><h2 id="hc03f45228d">手付金についての考え方</h2><p>ここまで記載したように、不動産の売買契約における手付金とは、双方が安心して契約を履行するための保証金（デボジット）の性質を持ち合わせているものと考えると良いでしょう。<br><br>また、住宅ローン特約を締結することにより、万が一、金融機関の審査結果により、契約の履行ができない場合も、手付金の全額返金を要求することが可能です。<br><br>それでも、決して安くない手付金を預けるという行為は不安を覚えるものであり、できるだけ手付金額を少なくしたいと考えるのも当然です。<br>しかし、買主が契約の履行をする前であれば「売主は手付金の2倍の金額を支払うことにより契約解除の申し出ができる」ことがあるため、ある程度の金額を預けることにより、解除の可能性を無くすことになり、売主に対して滞りのない契約遂行をさせることにつながります。<br><br>これは、個人の考え方による違いですので、正解はありません。<br><br>購入しようとする分譲マンションの金額であったり、頭金として用意している金額であったり、自身の状況と相談しながら考えることが重要であり、不動産会社に相談しても良いでしょう。<br><br>一般的に手付金という言葉は、あまり使用する機会が少なく、不動産においては性質上の仕組みが難しいところはありますが、住宅ローン特約を含めて、しっかり理解しておくことが、分譲マンションを購入する際のトラブル防止の最善策です。</p>

普段耳馴染みがないけれど、不動産売買のときに当然のように出てくる「手付金」。これは頭金でも分割金でもなく、保証金（デポジット）のような役割を持っています。この記事では、手付金の３つの種類や仕組みについてわかりやすく解説します。

マンション購入時の「手付金」とは？役割や金額について解説

<h3 id="hfa13ffbd9f">住宅ローンの審査結果&nbsp;</h3><p>売買契約が完了後に、金融機関に対して本審査の依頼を行い、住宅ローンの借入契約が可能かどうかの結果を受け取ります。<br>もし、審査の結果、住宅ローンの借り入れが難しいとなれば、分譲マンションの売買契約そのものを解除する必要が発生します。<br>&nbsp;<br>その際、契約書の条項に『金融機関における住宅ローン審査に落ちた場合は、自動的に売買契約を解除し手付金は全額返金とする』旨を締結していなければ、支払っている手付金が解約手付となり、返金を求めることができなくなります。<br>&nbsp;<br>この条項を『住宅ローン特約』といいます。</p><h3 id="h768335a2a6">内覧会により設備などの最終確認&nbsp;</h3><p>無事に、住宅ローン契約も締結が完了した後は、不動産の売買契約について履行します。<br>なお、相手側が契約履行前であれば、手付金の放棄により契約を解除することが可能ですが、その後は手付金放棄ではなく違約金として損害賠償が必要となることには注意が必要です。<br>また、実際に購入した分譲マンションについて、相手方の契約履行となる引き渡しが実施される前に、不動産会社やハウスメーカーの担当者の立ち会いにより、内覧会を実施するのが一般的です。<br>&nbsp;<br>建具や細かい不具合、また売買契約時の説明と異なる点などが存在しないか、しっかりと確認することが重要であり、万が一、問題点があれば必要に応じた対応を依頼します。<br>&nbsp;<br>引き渡し時に不具合が確認できない場合は、そのまま引き渡しとなりますが、入居後に問題点が発覚した場合は「契約不適合責任」が適用されるかを判断し、売主に対して修繕や補修、または契約金額の削減を求めることが可能です。</p><h3 id="h2a295f846a">諸費用など残金支払い・引き渡し&nbsp;</h3><p>契約に関するとりまとめが完了したら、諸費用や中間金となる残金を支払い、住宅ローンの手続きを行います。これにて買主の契約履行が完了します。<br>&nbsp;<br>また、物件の引渡しも完了し、分譲マンションへ引っ越しを完了させることで、マンション購入における売買契約は完了です。ただし、前述のとおり、実際に入居してから不具合や建物に対する問題点が発覚した場合は、売主に対応を求めることになりますので、これで完全に完了とも言い切れません。<br>&nbsp;<br>もちろん、何のトラブルもなく、ストレスを感じることがないまま、快適な新生活を過ごすことが理想ですので、ここで完了となることが理想です。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h10cdcdac35">Q1. マンション購入でまずするべきことは何ですか？</h3><blockquote>理想の物件のイメージを具体化しておくことと、予算を決めておきましょう。</blockquote><h3 id="h53fe25b37a">Q2. マンション購入で内見は必要ですか？</h3><blockquote>必ず内見することをおすすめします。<br>写真で良いと思っても、実際に見るとイメージと違うこともあります。</blockquote><h3 id="hd65c055f33">Q3. なかなか理想にピッタリ合うマンションに出会えません。</h3><blockquote>住宅で100％理想に合うものを見つけることは難しいです。<br>希望条件に優先順位をつけて取捨選択できるようにしておくと決断しやすいです。<br>内装面で条件が合わないのであれば、フルスケルトンでリフォームすることを前提に探してみるのも選択肢の一つです。</blockquote><h3 id="h2a4d4501a5">Q4. 理想の物件に出会えた後の購入の流れを教えてください。</h3><blockquote>購入申し込み、住宅ローンの事前審査申し込み、売買契約の締結、住宅ローンの本審査、残金決済・引き渡しの順で手続きが進んでいきます。</blockquote>

一般的に人生でもっとも大きい買い物であるマイホーム。その第一歩は理想の住まいをイメージすることから始まります。この記事ではそこから契約までの過程を解説します。

マンションを買うあなたへ|物件探しの手順と契約の流れ

<p>2021年4月1日の民法改正により、売主（または請負人）の不備による責任を問う法律が「瑕疵（かし）担保責任」から「契約不適合責任」に変わりました。<br>&nbsp;<br>それにより、不動産の取引においては買主のメリットが大きくなり、売主にとってはデメリットが大きくなったと言われています。<br>&nbsp;<br>ここでは瑕疵担保責任について改めて説明するとともに、新しく定められた契約不適合責任との変更点について解説します。&nbsp;</p>

<h2 id="h6e643e19a1">瑕疵担保責任と契約不適合責任とは</h2><p>瑕疵担保責任とは「その売買物（土地や建物）について隠れた瑕疵がある場合、責任を負う」と、定められており対象は隠れた瑕疵です。<br>&nbsp;<br>一方で契約不適合責任は「その契約内容について、数量や品質などが異なる場合、責任を負う」ものです。<br>&nbsp;<br>一見すると同じ意味に感じますが、契約不適合責任は今まで以上に『契約』が重要となります。</p><h3 id="h2443822a48">瑕疵担保責任の考え方</h3><p>前述のとおり、瑕疵担保責任は隠れた瑕疵が発生した場合、売主が責任を負うものです。<br>この「隠れた瑕疵」とは契約時には分からなかった欠陥・問題点を指しており、買主が知らずにうける損失を守るために定められています。<br>&nbsp;<br>また、その対象は特定物とされており、土地の売買であれば土地、建物の売買であれば建物を示すのが一般的です。<br>&nbsp;<br>たとえば、土壌汚染によりマイホームの建設が不可能な土地の売買が行われた際、売主が汚染について知らなかった場合は「売主は契約の履行をしている」ことから責任は問われない可能性があります。<br>これでは買主が一方的に不利益を被るため、瑕疵担保責任を定めることで買主に損害賠償請求権と解除権を付与しています。<br>&nbsp;<br>そのため、瑕疵担保責任により買主が行える行為は損害賠償請求か契約の解除となります。</p><h3 id="h4b0acfa1c5">契約不適合責任の考え方</h3><p>一方、契約不適合責任は契約そのものに対しての不備を対象としています。<br>この場合の不備とは具体的には、契約上の種類・数量・品質（仕様）などが異なる場合を指します。<br>&nbsp;<br>また瑕疵担保責任が法定責任によるものでしたが、契約不適合責任は契約責任を根底としています。<br>そのため「契約不適合責任は債務不履行として考える」こととなりました。<br>&nbsp;<br>それにより損害賠償と契約解除の他に、追完請求権（契約どおりの納品を求めるもの）や代金減額請求権も新たに付与されています。</p><h3 id="h8dbec9df85">法改正が行われた要因について</h3><p>瑕疵担保責任は、あくまで法定責任に基づくものであり、特定物を対象としています。<br>不動産の特定物（唯一無二の存在）は土地、建物となりますが、その他の取引においては、そもそも特定物なのかどうかの定義が難しい面があります。<br>&nbsp;<br>また不具合があれば、本来は損害賠償の対象になるところを代替品の提供等で済まそうとする売主も多く、定められた法律と実際の運用が異なる傾向が見られていました。<br>&nbsp;<br>それを解消するために瑕疵担保責任を契約不履行として取り扱いするべく、契約不適合責任が定められることとなりました。</p><h2 id="h2148551f5c">瑕疵担保責任と契約不適合責任との違い&nbsp;</h2><p>瑕疵担保責任と契約不適合責任の考え方と法改正の理由を説明しましたが、実際にどのように異なるのでしょうか。<br>&nbsp;<br>大きな違いは追完請求権と代金減額請求権が認められたこと、そして責任の保全とされる権利の行使に関する考え方が異なる点です。<br>&nbsp;<br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/52cfafbaa0d64878b5922b8bec589e92/%E7%91%95%E7%96%B5%E6%8B%85%E4%BF%9D%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%A8%E5%A5%91%E7%B4%84%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%90%88%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84.png" alt="">&nbsp;<br><br>考え方は前述のとおり法定責任から契約責任となり、契約不履行が問えるようになりました。</p><h3 id="h19eaabcaac">対象物</h3><p>瑕疵担保責任は特定物に対しての責任となりますが、契約不適合責任は契約そのものに対してとなります。<br>また『隠れた』という要件が無くなったことも大きなポイントです。<br>&nbsp;<br>恐らく今回の法改正により、裁判による論争になるであろう2つの要件の1つが、この点です。<br>&nbsp;<br>以前は隠れた瑕疵に対する責任となっていました。この「隠れた瑕疵」の定義とは、特定物の売買契約締結時において、買主が知り得ることが出来なかった欠陥・問題点を指します。<br>&nbsp;<br>極端に言えば玄関扉がない等は一目瞭然のため『隠れた』とはならないものです。<br>&nbsp;<br>一方で契約不適合責任とは、あくまで契約内容に対して責任を問うものです。<br>本来、建物には玄関扉が存在するのは当たり前のことですから、契約書面に『玄関扉がないこと』の明記がなければ売主に責任が発生することになります。<br>&nbsp;<br>このように現在の法解釈では契約書面の書き方が重要となりますが、どこまで認められてどこから契約不適合責任に関わってくるのかについては、今後トラブルになると推測されます。</p><h3 id="h54be3c6eda">損害賠償</h3><p>帰責事由とは「責めに帰すべき事由」という意味であり、責められるに値する理由や落ち度を指します。<br>&nbsp;<br>瑕疵担保責任は帰責事由の有無は不要であり、売主に落ち度がない場合でも「瑕疵がないことによる得られた利益」に対して損害賠償請求の対象となります。また改正後の契約不適合では、契約不履行の考え方から帰責事由が必要となる一方で、その範囲を「契約が履行された場合に得られた利益」にまで広げることとなりました。<br>&nbsp;<br>前者の場合は土地や家を取得することで得られた利益が対象でしたが、後者ではその後の転売や値上がりなどの利益も対象としています。</p><h3 id="hf84625e244">追完請求権</h3><p>改正民法の562条1項本文に以下のように定められています。<br>&nbsp;<br>「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」<br>&nbsp;<br>簡単にいえば『契約に不備があれば、それを追加し完了するよう請求できる』ということです。<br>&nbsp;<br>契約不適合責任においては、雨漏りや設備不良があれば補修を求めることが可能ですし、契約上にミストサウナを設置すると記載しながら未設置の場合は、設置をするよう求めることが可能となりました。<br>&nbsp;<br>以前の瑕疵担保責任では、この追完請求権がない代わりに前項の損害賠償として「瑕疵がないことによる得られた利益」を請求することになります。</p>

<h3 id="h218884adc9">代金減額請求権</h3><p>代金減額請求権については改正民法563条1項本文に記載されています<br>&nbsp;<br>「買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」<br>&nbsp;<br>こちらも瑕疵担保責任では権利がありませんでしたが、改正民法により契約不適合責任で権利を得ることとなりました。<br>追完請求権を行使した後に履行されなかった場合、代金を減額することで相殺することを可能とする権利です。</p><h3 id="hf392807080">契約解除</h3><p>契約解除における改正民法は民法第542条の1項です。<br>&nbsp;<br>「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。<br>一　債務の全部の履行が不能であるとき。<br>二　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。<br>三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」<br>&nbsp;<br>契約の履行がされない、また目的が達成できない場合は無催告にて解除することが可能となります。<br>&nbsp;<br>この「目的の達成」について法的に判断する材料は契約内容をどこまで満たしているかどうかになりますので、今まで以上に契約書面が重要となります。<br>&nbsp;<br>以前の瑕疵担保責任においては、あくまで社会通念上という「各々の常識」に頼る部分があるため、買不誠実な不動産会社の主張に対する術が買主にない場合が往々として発生していました。<br>そうしたことを防ぐためにも、今回の民法改正は有意義といえます。</p><h3 id="h01890e7b26">責任保全&nbsp;</h3><p>瑕疵担保責任については、隠れた瑕疵を見つけてから1年以内に解除か損害賠償か権利行使を行う必要があります。そのため権利行使の判断が難しいこと、後から他に不具合が発生した場合など、様々な問題がありました。<br>&nbsp;<br>今回の契約不適合責任では権利行使はせずとも、通知をすれば事足るようになるため、買主がしっかりと検討する時間を設けることが可能です。&nbsp;</p><h2 id="h84c054f41b">契約書面の重要性が高まる</h2><p>今回の民法改正による契約不適合責任は『契約に対する責任』が重要となりました。<br>&nbsp;<br>それだけに契約書面の記載内容、特約事項の表記は売主・買主ともに今まで以上に気を付ける必要があります。<br>&nbsp;<br>一方で不動産会社の担当者としては改正民法による、契約不適合責任に関する知識が問われるでしょう。<br>しっかりと意識した契約書面、重要事項説明書が作成できるかどうか。また各種権利を正しく遂行することができるかは、企業イメージも含めて大切になります。<br>&nbsp;<br>こうした法改正のあとは判例がなく、解釈の相違から様々なトラブルが発生しやすくなります。<br>それを未然に防げるかどうかは不動産会社の腕の見せ所でもありますし、売主・買主ともに意識しておくと、スムーズな取引が可能となるでしょう。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="hb5514d452e">Q1. 「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変わったのはいつですか？</h3><blockquote>2021年4月1日の民法改正により、変わりました。</blockquote><h3 id="h9e518b5387">Q2. 瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いを一言で教えてください。</h3><blockquote>契約不適合責任は、より「契約」が重要視されている点が違いです。</blockquote><h3 id="h4af36a03df">Q3. 契約不適合責任で注意すべきことは何ですか？</h3><blockquote>契約書面の記載内容、特約事項の表記に気をつける必要があります。<br>双方に内容を吟味し、納得したうえで契約を締結するようにしましょう。</blockquote>

契約不適合責任は、売主の責任に関する法律です。この記事では、瑕疵担保責任との違いを解説しつつ、不動産における契約不適合責任の内容について解説をします。

瑕疵担保責任から契約不適合責任へ。民法改正による変更点とは

<p>長引く不景気と非正規社員の拡大、さらにはコロナウイルスの流行による倒産などにより、低所得の社会人は増加の傾向にあります。<br>以前までであれば、年齢とともに右肩上がりであった年収も、今では鳥人間コンテストをほうふつとさせる低空飛行があたり前です。<br>&nbsp;<br>一方で、不動産業界においては、これまたコロナウイルスの流行によって「おうち時間」が見直されたこともあり、土地も戸建ても分譲マンションも高騰の傾向を示しています。<br>&nbsp;<br>そんな中で年収300万円台の低所得者は、マイホームを持つことができるのか。<br>データを見ながら考えていきたいと思います。</p>

<h2 id="h5eba73048c">年収300万円で分譲マンションの購入はムリ？&nbsp;</h2><p>そもそも、年収300万円で分譲マンションの購入は不可能なのでしょうか。<br>&nbsp;<br>住宅ローンの金利を無視した単純計算でシミュレーションしてみます。<br>&nbsp;<br>●&nbsp;	年収3,000,000円÷12ヵ月=250,000円（月収）<br>●&nbsp;	月収250,000円÷4=62,500円（月収の25%が住宅ローンとして支払える限度額とする）<br>●&nbsp;	62,500円×12ヵ月×35年=26,250,000円<br>&nbsp;<br>金利手数料や諸費用を度外視した計算上であれば、およそ2,625万円の住宅ローンが借入・支払いが可能ですが、実際には2,000万円程度が境目となるでしょう。<br>&nbsp;<br>このように見ると意外と年収300万円で、分譲マンションを購入することは不可能ではない気がします。<br>&nbsp;<br>ただし月収250,000円のうち、住宅ローン62,500円＋利息＋管理費＋修繕積立金などを、住固定として支払っていくのは、割合として大きな負担負担になるのも事実です。<br>そのため、年収300万円で分譲マンションを購入するのであれば、資金計画やシミュレーションは、他の方よりも入念にしておく必要があるでしょう。</p><h2 id="h369c50de61">データで見る年収300万円で分譲マンションを購入する方法&nbsp;</h2><p>ひとことで分譲マンションと表現していますが、新築マンションなのか、中古マンションなのかによって、その価格帯は大きく異なります。<br>またワンルームタイプなのかファミリータイプなのかによって、維持費を含めて異なる点は注目するべきです。<br>&nbsp;<br>なお、ここで使用するデータは、国土交通省が発表している『平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状』を参考としています。</p><h3 id="hcf83c14d71">毎月の支払い可能な金額はいくらか&nbsp;</h3><p>家賃は月収の30%までが無理のない金額といわれていますが、住宅ローンの場合は25%を推奨します。<br>これは、前述のとおり管理費や修繕積立金など、住宅ローン以外の支払いが発生することと、生活をするうえで緊急的に必要となる費用や貯金を考慮した金額です。<br>&nbsp;<br>分譲マンションにおける管理費平均は217円（㎡あたり）であり、一般的なファミリータイプ60㎡であれば、約13,000円です。<br>また修繕積立金は約11,000円であり、合計すると毎月24,000円程度が必要となります。<br>&nbsp;<br>このように考えると、年収300万円で分譲マンションを購入する場合、毎月の支払い可能な金額は自然と62,500円程度になるかもしれません。<br>&nbsp;<br>また管理費や修繕積立金が少ない分譲マンションを選ぶ方法もありますが、管理費はマンションの管理状態に直結しますし、修繕積立金も同じく修繕計画に直結します。<br>この2つが正常に実施されないマンションは、資産価値の低下が著しくなる他、老朽化の促進や治安の低下が考えられます。<br>&nbsp;<br>特に老朽化による修繕を実施する際に、積立金が不足している場合は「修繕積立一時金」として臨時徴収が実施されることもあるため『安ければ良いものではない』のです。</p><h3 id="h1257c35cee">借入金額はいくらまでが妥当か</h3><p>ここまでの条件を元にして、金利が1.625%の35年固定ローン（ボーナス払いなし）とすれば、住宅ローンの借入が可能な金額は、やはり2,000万円を下回る1,900万円後半程度となります。<br>この金額は、ワンルームタイプや中古のファミリータイプであれば、頭金が0円でも手が届くかもしれませんが、新築のファミリータイプは難しくなります。<br>&nbsp;<br>毎月の返済額が少ないときは、利息の支払額が大きくなるため、できるかぎり借入額を抑えたいところですが、反対に100%借り入れをしなければ購入金額にたどり着かない傾向もあります。<br>&nbsp;<br>そのため、いくらまで借り入れるかよりも、毎月いくらまで支払うことができるかを重視し、そのうえで借入金額を設定することを考えると良いでしょう。</p><h3 id="h71578ad248">必要な頭金はいくらか&nbsp;</h3><p>頭金はマイホーム購入における最大の問題です。<br>&nbsp;<br>なぜなら、マイホームの購入を検討する方の大半が「（購入するにあたって）いくらぐらい頭金をためればいいですか」と質問されるのですが、結論として今からためるぐらいなら購入したほうが良いからです。<br>&nbsp;<br>毎月、家賃を62,500円払いながら30,000円をためるのであれば、毎月92,500円を支払うほうが住宅ローンを早く支払い終えることが可能です。<br>もしくは住宅ローンを62,500円支払いながら、30,000円を貯金する方法もあるでしょう。<br>&nbsp;<br>頭金は多ければ多い方が良いのは当然ですが、それを後からためるぐらいなら1年でも若いうちに購入することがおすすめです。</p>

<h2 id="h4f5442adad">総合的に見ると購入は可能だが、現実は厳しいか&nbsp;</h2><p>ここまで年収300万円で分譲マンションを購入するためのシミュレーションや、データの読み解きを行いました。結論として年収300万円でのマンション購入は可能です。しかし、可能なのですが、難しいと感じるのも現実といえます。<br>&nbsp;<br>やはり管理費や修繕積立金の存在も1つですし、先程のシミュレーションでは1.625%の金利を用いましたが、これが35年固定されるわけではありません。<br>どうしても5年後、10年後など固定期間が終了すれば金利が変動し、大きく増加する可能性もあります。金利が大きく増加すると、当然に毎月の支払いが増加するのですが、ここで余裕がなければ、たちまち住宅ローンの支払いが滞ることもあるでしょう。</p>

<h2 id="h50bacb6087">共有名義で分譲マンションを購入する&nbsp;</h2><p>それでは、実際に年収300万円台の方が分譲マンションを購入する際に、どのような手段を行っているのでしょうか。<br>1つは中古マンションなど販売価格を抑えたマイホームの購入、もう1つが家族の協力を得ることです。</p><h3 id="h1c7d662fe3">夫婦共有名義を利用する&nbsp;</h3><p>近年、主流となりつつあるのが夫婦で共有名義としてマイホームを購入する方法です。<br>具体的には、5,000万円の分譲マンションについて、夫婦で2,500万円ずつ借り入れる、または夫が3,000万円、妻が2,000万円を借り入れるなどです。<br>&nbsp;<br>夫婦共有名義は住宅ローン控除を双方が受けられたり、不慮の事故が発生した際の相続税が少なくなるなど、税制面でのメリットが大きいことが特徴です。<br>&nbsp;<br>ただし、離婚時にトラブルになりやすい方法でもあることは、注意をしておきましょう。</p><h3 id="h48da0b91dc">親子共有名義を利用する&nbsp;</h3><p>親子が共有名義として分譲マンションを購入する際には、当初は親が住宅ローンを返済し、後に子どもが返済する「親子リレーローン」と、夫婦共有名義と同じように親子がそれぞれ返済する「親子ペアローン」が存在します。<br>&nbsp;<br>どちらにもメリット、デメリットが存在しますが、夫婦で共有名義とするより年齢的にも親子共有名義はリスクが高いものです。<br>&nbsp;<br>また兄弟がいる場合は「（兄である私は）一緒に住宅ローンを支払って苦労した」という考え方と「（兄は）住宅ローンを支払ってもらってズルい」という考え方が交錯し、遺産トラブルになることも少なくありません。</p><h2 id="hfc78b31e08">年収300万円でも分譲マンションを検討しよう&nbsp;</h2><p>確かに年収が300万円と低所得世帯において、分譲マンションの購入は難しいかもしれません。しかし、紹介した共有名義や生前贈与など、いまは税制面でお得になる仕組みが多く用意されているので、諦めることはなく分譲マンションの購入を検討してほしいものです。<br>&nbsp;<br>これから老後2,000万円問題を筆頭に、必ず資産を持つことが重要な時代がやってきます。<br>マイホームは何にも変えることができない大きな資産であり、将来の家賃支出を助けてくれることにもつながります。<br>&nbsp;<br>資金計画とシミュレーションをしっかり行えば、難しいながらも年収300万円でもマイホームを持つことは可能です。<br>ぜひぜひチャレンジしてほしいと思います。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h7c111b1cad">Q1. <span style="color:#374151">年収が300万円の場合、マンションを購入することはできますか？</span></h3><blockquote>年収が300万円の場合でも、マンションを購入することは可能ですが、一定の条件を満たす必要があります。</blockquote><h3 id="hef9ed9c29e">Q2. <span style="color:#374151">どのような条件を満たせば、年収300万円でもマンションを購入できますか？</span></h3><blockquote>（1）頭金を用意することができる：頭金を用意することができる場合、住宅ローンを組むことができます。頭金が多ければ、住宅ローンの負担が減り、返済期間が短くなる可能性があります。<br>（2）ローン返済額が収入の3分の1以下である：住宅ローンの返済額が年収の3分の1以下である場合、住宅ローンの審査に通る可能性が高くなります。<br>（3）住宅購入費用に余裕がある：マンション購入に必要な費用には、頭金、仲介手数料、登記費用、保証料などが含まれます。これらの費用を賄うためには、十分な貯蓄が必要です。</blockquote><h3 id="h0c342f67af">Q3. <span style="color:#374151">年収が300万円でマンションを購入する場合、どの程度の物件が購入できますか？</span></h3><blockquote>年収が300万円の場合でも、物件の価格によっては購入可能ですが、返済期間が長くなる可能性があります。一般的には、年収の6倍程度までの物件を購入することができます。ただし、住宅ローンの金利が高くなるため、返済総額が大幅に増えることがあります。</blockquote><h3 id="hb77a1f6717">Q4. 年収300万円でマンションを購入する場合、他にどのような方法がありますか？</h3><blockquote>夫婦共有名義を利用する、親子共有名義を利用する、などの方法があります。</blockquote>

長引く不景気やウイルス流行により、低所得の社会人は増加傾向の一方、不動産業界は土地も戸建もマンションも高騰傾向です。そんな中、年収300万円台の所得者は、マイホームを持つことができるのか。 データを見ながら考えます。

年収300万円でのマンション購入シミュレーション|物件金額やローン・諸費用を毎月の支出から考察

<p>マンション購入の際、「確定申告」することで住宅ローン控除を利用できる場合があります。控除を利用すると節税対策になるため、積極的に活用したいですよね。<br>&nbsp;<br>しかし、物件の引き渡しを終えると達成感を得てしまい、その後の手続きを忘れてしまう方も多いものです。<br>&nbsp;<br>本記事では、マンション購入を考えている方に向けて、マンション購入で確定申告が必要な理由や申告の手順を紹介します。さらに確定申告を忘れたときの対処法も解説しますので、マンション購入の際にぜひお役立てください。</p>

<h2 id="h6856ef4472">マンション購入時に確定申告が必要な理由とは？</h2><p>結論から言うと、住宅ローン控除を利用するために確定申告が必要となります。新築、中古に限らずマンションを購入するときは、住宅ローンを利用する方が多いでしょう。控除を利用できれば、債務者の経済的負担を軽減できます。<br>&nbsp;<br>とはいえ、住宅ローンの控除はマンションを購入するときにローンを組めば、自動的に利用できる制度ではありません。利用の際は、一定の適用要件を満たし確定申告する必要があります。<br>&nbsp;<br>もし、確定申告を怠ってしまうと控除は利用できないため、利用を検討している方は注意しましょう。</p><h3 id="hf8302849e1">住宅ローン控除の概要</h3><p>住宅ローン控除は、一定要件を満たし確定申告することで利用できます。しかし、控除期間や金額は、居住する年度や物件の種類によってまちまちです。<br>&nbsp;<br>以下の表に、物件の種類と居住年数ごとの控除期間や借入限度額をまとめました。控除を利用するときは、ぜひ参考にしてください。<br>&nbsp;<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/a0981a8797ed452da4d62437dcf1b8c7/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81-min.png" alt=""><br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」</a></p><h3 id="ha4f3ecb0e0">住宅ローン控除の適用要件</h3><p>ここで、令和4年以降における住宅ローン控除の適用要件を紹介します。以下の要件をすべて満たすマンションを購入した場合、確定申告することで控除を受けられます。<br>&nbsp;<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/b24f0f8a4d0b45f88e3422714a170632/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E6%9D%A1%E4%BB%B6-min.png" alt=""><br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」</a></p><h4 id="h508a8c7f92">中古マンションでも控除は利用できる？</h4><p>新築マンションなら上記要件を満たせば控除を利用できますが、中古マンションの場合は築年数や耐震基準も満たす必要があります。中古マンションにおける追加の適用要件は以下のとおりです。<br>&nbsp;<br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/39332dcf2c7641bc96028ff6fa70e154/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E6%9D%A1%E4%BB%B6_%E7%AF%89%E5%B9%B4-min.png" alt=""><br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」</a></p>

<p>「マイホームを売却したら税金ってどのくらいかかるんだろう？」<br>「せっかくのマイホームを手放すのに税金がたくさんかかるのは困るなぁ・・」<br><br>居住用財産として住んでいるマイホームを売却した際に、税金が最大で3,000万円控除される制度について知っている人は多くありません。<br>節税できる制度を知らずに、マイホームを売却して損をしてしまっては手放したことを後悔してしまうかもしれません。<br><br>今回は、マイホームの売却時に活用できる3,000万円の特別控除について、概要はもちろん、利用するための条件や必要な手続きについて詳しく解説していきます。<br>マイホームの売却を少しでも考えているという人は、最後までしっかり読んでいってくださいね。</p>

<h2 id="h5d9da6a0c0">3,000万円の特別控除とは？</h2><p>3,000万円の特別控除とは、マイホームを売却した際に得られる利益に対して、3,000万円までは課税対象から除外してくれる制度になります。<br><br>本来、マイホームを含む不動産を売却した際、利益が発生すると譲渡所得となり課税対象になります。<br>その際に、3,000万円の特別控除を利用することで、所得税の支払いを減額することができるのです。</p><h2 id="h84d62b2b14">3,000万円の特別控除の利用条件</h2><p>3,000万円の特別控除は非常に大きな節税効果があります。<br>売却価格ではなく、利益に対して3,000万円まで非課税にしてくれる制度なので、利用するためにはいくつかの条件があります。<br><br>最も大切な前提として、3,000万円の特別控除は住まいとして利用している居住用財産、つまりマイホームに利用できる制度になります。<br><br>それでは、マイホームと認められるにはどのような条件が必要となるのでしょうか。<br>具体的には、以下の条件を満たすことでマイホームとして認められます。</p><ul><li>現在、自分が主に住んでいる自宅であること</li><li>引っ越し済みの場合、転居後3年目の年末までの売却であること</li></ul><p>				※引っ越した後、空き家でも賃貸に出していてもどちらでもOK<br>上記に該当すれば、基本的にはマイホームとして認められます。<br><br>細かな条件として、売却した年の前年、及び前々年に3,000万円の特別控除を利用していないことや、買主が親子や夫婦などの特別な関係でないことなどがあります。<br><br>一般的な不動産売買契約でマイホームを手放す場合には3,000万円の特別控除を利用できるケースが大半になります。<br>より詳しく知りたい方は、国税庁のホームページから3,000万円の特別控除を適用するための条件を確認してみてくださいね。<br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁 | マイホームを売ったときの特例</a></p><h2 id="h1f271c8a6e">3,000万円の特別控除の注意点</h2><p>マイホームを売却する際には、相続する実家であったり、共有名義であったり、様々なケースが想定されます。<br>このような特別な状況であっても、3,000万円の特別控除は適用されるのでしょうか。<br><br>ここからは3,000万円の特別控除を利用する際の注意点について解説していきます。</p><h3 id="h6ac4649a30">すでに他の特例や控除を利用している</h3><p>3,000万円の特別控除は非常に大きな節税制度になるので、以下の特例をすでに受けている場合には利用することができません。</p><ul><li>売却した年の前年、及び前々年に3,000万円の特別控除を受けている</li><li>売却した年の前年、及び前々年にマイホームの譲渡損失についての損益通算、及び繰越控除を受けている</li><li>売却した年の前年、及び前々年にマイホームの買い替えや交換の特例の適用を受けている。</li></ul><p><br>上記のような場合は、改めて3,000万円の特別控除を利用できませんので注意が必要です。</p><h3 id="hb64429966c">居住用財産以外は認められない</h3><p>3,000万円の特別控除は主に生活をするための居住用物件に適用できる制度になります。<br><br>そのため、以下のようなケースだと利用することができません。</p><ul><li>3,000万円の特別控除を受けることを目的として入手した不動産</li><li>自宅を新築する際、一時的な仮住まいとして利用した家屋</li><li>一時的な目的で入居していた家屋</li><li>リゾートエリアなどの趣味や娯楽、保養のために所有する家屋</li></ul><p><br></p><blockquote>このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。<br>（1）この特例の適用を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋<br>（2）居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋<br>（3）別荘などのように主として趣味、娯楽または保養のために所有する家屋<br>引用元：<a href="https://weburu.microcms.io/apis/blogs/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%20%7C%20No.3302%E2%80%83%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AE%E7%89%B9%E4%BE%8B" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国税庁 | No.3302 マイホームを売ったときの特例</a></blockquote><p><br>このような主な居住物件として利用していない不動産に関しては、3,000万円の特別控除は利用できませんので注意しましょう。</p><h3 id="h4b0f51cc02">購入者が配偶者や子供などの親族の場合</h3><p>3,000万円の特別控除を利用するには、購入者が特別な関係にない者に売却することが条件になります。<br>そのため、配偶者や子供に売却をして、譲渡税が課税されないように3,000万円の特別控除を利用するということはできません。</p><h3 id="he0158329dc">共有名義のマイホームを売却する場合</h3><p>マイホームの名義が配偶者との共有名義になっている場合、共有社一人につき、最大で3,000万円まで控除を利用することができます。<br><br>注意点として、共有名義のマイホームを売却した場合には、共有者の全員が確定申告を行う必要があるので忘れないように気をつけましょう。</p>

<h2 id="h70f4426389">3,000万円の特別控除を適用するための税金計算</h2><p>ここからは、3,000万円の特別控除を適用した場合にどのようになるのか、税金の計算の流れについて確認をしていきましょう。</p><h3 id="h62c479b37c">マイホームを売却した際の一般的な税率</h3><p>まずは、マイホームを売却した際の一般的な税率について確認していきましょう。<br><br>マイホームを売却した際、売却価格から購入価格を差し引いた利益部分が譲渡所得として課税対象になります。<br>売却価格の全額が課税対象になるわけではありませんので注意しておきましょう。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/f4cef8276f804a848ff68cc41c00fe3d/3000%E4%B8%87%E5%86%86%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E5%90%88-min.png" alt=""><br>例えば、3,000万円で購入したマイホームが4000万円で売却できたとします。<br>※計算を分かりやすくするために、経費として計上できる諸経費を全て含んだ金額と仮定します。<br><br>この場合、4000万円-3,000万円=1,000万円が譲渡益として譲渡所得の課税対象になります。<br>譲渡益である1,000万円に、マイホームの所有期間に応じた税率をかけることで納めるべき税金額が計算できます。</p><ul><li>５年以下の短期売却：39.63%</li><li>５年を超える長期売却：20.315%</li></ul><p><br>マイホームに6年住んで売却したと仮定すると、1,000万円の20.315%である、203.15万円が譲渡所得税としてかかることになります。</p><h3 id="h650a3bc45e">3,000万円の特別控除を使った場合</h3><p>3,000万円の特別控除を利用した場合、売却価格から購入価格を差し引いた譲渡益から3,000万円を控除することができます。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/0910175c8bc6494997df210cf1609734/3000%E4%B8%87%E5%86%86%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88-min.png" alt=""><br><br>先ほどの例で考えると、譲渡益は1,000万円ですから、<br>1,000万円-3,000万円=-2000万円<br>マイナスの金額に対して課税はされませんので、譲渡所得税は0円となります。<br><br>結果として、マイホームを売却した際に3,000万円の特別控除を利用すると、203.15万円の税金が控除されるということになります。<br>かなり大きな金額になるので、3,000万円の特別控除の節税効果の高さがよく分かるのではないでしょうか。</p><h2 id="h2e361e5ebd">マイホーム売却時の3,000万円特別控除のまとめ</h2><p>マイホームを売却する際、利用できるケースが多い節税制度として、3,000万円の特別控除について解説してきました。<br><br>不動産の売却では、大きな金額の取引になりますので、節税制度を知らずにマイホームを売却してしまっては、税金面で大きな損をしてしまう可能性があります。<br><br>一方、きちんとした節税制度を理解した上で売却することで、納めるべき税金の負担を減らすことができます。<br>マイホームの売却を検討している場合、3,000万円の特別控除を利用できるかどうか、きちんと確認した上で売却手続きを進めるようにしましょう。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h36fe55fa0d">Q1. 3,000万円の特別控除とはなにですか？</h3><blockquote>マイホームを売却した際に得られる利益に対して、3,000万円までは課税対象から除外してくれる制度になります。</blockquote><h3 id="hd9aaef64c3">Q2. 3,000万円の特別控除を利用するとどんなメリットがありますか？</h3><blockquote>所得税の支払いを減額することができます。</blockquote><h3 id="hef55cd3169">Q3. 3,000万円の特別控除を利用する条件はありますか？</h3><blockquote>現在、自分が主に住んでいる自宅であること、引っ越し済みの場合、転居後3年目の年末までの売却であることなどの条件があります。国税庁のホームページで確認することがおすすめです。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁 | マイホームを売ったときの特例</a></blockquote><h3 id="h5932064db0">Q4. 3,000万円の特別控除を利用するときの注意点はありますか？</h3><blockquote>すでに他の特例や控除を利用していると使えない、居住用財産以外は認められない、購入者が配偶者や子供などの親族の場合や共有名義のマイホームを売却するときには利用できないことです。</blockquote><h3 id="hac7ed42375">Q5. 譲渡所得税の税率は何％ですか？</h3><blockquote>５年以下の短期売却は39.63%、5年を超える長期売却は20.315%です。</blockquote>

マイホームを売却する時に使える、3,000万円の特別控除を知っていますか？これを活用することで、支払う譲渡所得税を大幅に節約できる可能性があります。この記事では、制度の特徴や使用条件について解説をします。

マイホームの売却は制度をうまく使おう！居住用財産3,000万円の特別控除について詳しく解説

<h2 id="h578a9aedff">確定申告に必要な書類</h2><p>次に、マンション購入時の確定申告で必要な書類と書類の入手場所を紹介します。申告期限ギリギリになって慌てて準備することのないよう、前もって用意しておくと良いでしょう。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/b22129b0bc674a52bb87ac41eb96ab4d/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%9B%B8%E9%A1%9E-min.png" alt="">&nbsp;<br><br>それぞれの書類について、以下で詳しく説明します。&nbsp;</p><h3 id="h868213b420">確定申告書</h3><p>確定申告書には予定納税がない方が使用するAと、誰でも利用できる汎用版のBの2種類がありますが、会社員で住宅ローン控除を利用する場合はAを選びましょう。</p><h3 id="hf7b887ae44">住宅借入金等特別控除額の計算明細書</h3><p>住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、住宅ローン控除の申請書ともいえる書類です。マンションの購入価格や面積などの必要事項を記入して提出します。<br>&nbsp;<br>明細書を書くときは、売買契約書や登記事項証明書を手元に置いておくと便利です。契約書や証明書には、明細書に記載する情報が記載されています。</p><h3 id="hc4cd741ce4">住宅の登記事項証明書</h3><p>住宅の登記事項証明書は、法務局の窓口をはじめオンラインや郵送での請求も可能です。オンラインでの請求は平日21時まで請求でき、ほかの方法より手数料が安く済むといったメリットがあります。</p><h3 id="hf4e2acb583">住宅ローンの残高証明書</h3><p>住宅ローンの残高証明書は、毎年10月中旬～11月頃に借入している金融機関から送付されます。時期になっても届かない場合、金融機関に直接問い合わせてみましょう。</p><h3 id="hb64b6e3c38">マンションの売買契約書</h3><p>マンションの売買契約書は、契約を結んだときに不動産会社から交付されます。もし、手元に契約書がない場合は、取引した不動産会社に事情を説明してコピーをもらうと良いでしょう。</p>

<p>自宅を売却するとき必要書類の提出を求められ、「自宅を買ったときの売買契約書がない…！」と焦った経験がある方はいませんか。<br>&nbsp;<br>不動産取引が無事に終わった安堵から、売買契約書をはじめとする書類の保管がおろそかになってしまうことはよくある話です。とはいえ、売買契約書は将来的に必要になる場面がたくさんあります。<br>&nbsp;<br>本記事では、不動産売買契約書をなくしたときの対応方法や紛失防止策を紹介します。これから自宅の売却もしくは不動産の購入を検討している方は、ぜひお役立てください。&nbsp;</p>

<h2 id="h9765e04c4f">売買契約書はなぜ必要？</h2><p>不動産取引を終えると取引で使用した書類は、もう必要ないと思う方も多いかもしれませんが、決してそのようなことはありません。<br>&nbsp;<br>売買契約書は物件購入後から常に必要となる書類ではありませんが、不動産を売却するときや、住宅ローンを借り換えるときなどに必要となります。</p><h3 id="h2a259c7526">不動産売却時</h3><p>不動産売却時に売買契約書が必要となる理由は、売却後の確定申告のときに使用するからです。<br>&nbsp;<br>不動産を売って利益が出た場合は誰しも必ず所得を申告する必要があり、損失が出た場合は税金の負担を軽減するために確定申告しなくてはなりません。<br>&nbsp;<br>どちらの場合にせよ不動産を購入したときの価格が分からなければ、正確な譲渡所得価格を算出できないため売買契約書が必要となります。</p>

<h3 id="hd2cef27788">住宅ローンの借り換え時</h3><p>住宅ローンを借り換えるとき金融機関から提示を求められるため、不動産売買契約書が必要です。<br>&nbsp;<br>金融機関が売買契約書の提示を求める理由は、物件の購入価格を参考にして融資の有無や融資額を決めるためといえます。<br>&nbsp;<br>しかし、金融機関によっては売買契約書の提示を必須としていないところもあります。必須書類としていない金融機関であれば、紛失したことを伝えるのみで契約書を用意しなくても問題ないでしょう。<br>&nbsp;<br>もし、借り換えを検討している金融機関が売買契約書の提出を必須としているのであれば、次の章で紹介する対応方法を実践して書類を入手してください。</p><h2 id="hf3f43d3760">売買契約書をなくしたときの対応方法4選</h2><p>次に、売買契約書を紛失したときの対応方法を4つ紹介します。売買契約書をなくしたからといって焦る必要はありません。以下で紹介する方法の中から、自分ができることを実践して書類を準備しましょう。</p><h3 id="hbe0bd30c36">売主と不動産仲介会社に署名・捺印をもらって再発行する</h3><p>1つ目は、売主と不動産仲介会社を頼って売買契約書を再発行してもらう方法です。売買契約書は売主と仲介会社の双方に契約内容を確認してもらい、署名と捺印をもらうことで再発行できます。<br>&nbsp;<br>再発行してもらう方法を選ぶなら、不動産仲介会社に再発行したい旨とその理由を伝えて手続きしてもらいましょう。買主から売主に直接連絡を取る必要はありません。仲介会社に連絡して伝えるのみで事足ります。<br>&nbsp;<br>また、再発行してもらった売買契約書には、収入印紙を貼ることを忘れないよう注意が必要です。収入印紙を貼っていないと罰則を科されるため、十分気をつけましょう。</p><h3 id="h1000d131c1">売主や不動産仲介会社にコピーをもらう</h3><p>2つ目は、売主や不動産仲介会社に売買契約書のコピーをもらう方法です。コピーをもらう方法は署名や捺印を誰かからもらう必要もないため、スムーズに入手しやすいといえます。<br>&nbsp;<br>不動産会社は、売買契約書を最低5年間保管することが義務付けられています。中には、5年以上保管している会社もあるため、売主に相談するよりも仲介会社に先に相談すると良いでしょう。<br>&nbsp;<br>また、売買契約書のコピーには収入印紙を貼り付ける必要はありません。</p><h3 id="h38203d8940">購入価格が書かれた書類を売買契約書の代わりにする</h3><p>3つ目は、不動産の購入価格が書かれた書類を用意する方法です。購入価格が書かれた書類は、売買契約書に代わる書類として認めてもらえる場合があります。たとえば、以下のような書類が当てはまります。<br></p><ol><li>&nbsp;&nbsp;不動産購入時の物件パンフレット</li><li>&nbsp;&nbsp;領収書</li><li>&nbsp;&nbsp;通帳振込履歴</li><li>&nbsp;&nbsp;住宅ローンの借入時の書類</li></ol><p>&nbsp;<br>上記の書類は1種類用意するだけでも、売買契約書の代替書類として認めてもらえる場合がほとんどです。<br>&nbsp;<br>とはいえ、売買契約書とは異なり正式な書類ではないため、1種類のみだと税務署や金融機関に信用してもらえない可能性もあります。スムーズに手続きを進めるためにも、数種類準備しておくと安心です。</p><h3 id="h7645d1da99">抵当権設定登記の債務額の項目を活用する</h3><p>4つ目は、抵当権設定登記を活用する方法です。抵当権設定登記には、不動産購入時の住宅ローンの債務額が記載されている場合があります。<br>&nbsp;<br>抵当権設定登記は、法務局の窓口もしくはインターネット上で閲覧可能です。自分に適した方法で閲覧して金額を確かめることをおすすめします。<br>&nbsp;<br>しかし、抵当権設定登記には必ずしも債務額が記載されているとは限りません。書かれていないケースも多いため、あくまでも一つの可能性であることを前提としておきましょう。</p>

<h2 id="h6de0c749c2">将来困らないために！売買契約書紛失防止策3選</h2><p>最後に、将来売買契約書を使う場面がきたときに「契約書をなくした…！」と困らないよう、紛失防止策を3つ紹介します。</p><h3 id="hb9a69735c3">保管場所を決めておく</h3><p>不動産取引のときに使用した書類は、家の中に場所を決めて保管することをおすすめします。<br>&nbsp;<br>たとえば、100円ショップや文房具店などに売られている収納ボックスを活用して、取引時に使った書類をまとめておくと良いでしょう。また、家庭用の金庫でほかの大切な書類と一緒に保管しておくのもおすすめです。<br>&nbsp;<br>さらに、保管場所を忘れないようスマートフォンやパソコンなどに、メモしておくと良いでしょう。<br>&nbsp;<br>ここで重要となるのは、大切な書類を一か所にまとめて保管することです。不動産取引では売買契約書以外の書類もたくさんあり、取引が進めば進むほどさまざまな書類が手元に届きます。<br>&nbsp;<br>しかも、書類の届く時期はそれぞれバラバラのため、取引が進むと枚数が増えて管理が難しくなる傾向にあります。<br>&nbsp;<br>その点、「不動産取引」と一括りにして書類を整理し保管すれば、将来書類が必要になってもすぐに取り出せて便利です。</p><h3 id="ha9a3c81ad6">PDF化して保存する</h3><p>売買契約書をPDF化して保管する方法も紛失防止策に役立ちます。売買契約書のように大切な書類をPDF化して保管することに抵抗を感じる方もいるかもしれません。しかし、契約書をPDFで保存することは電子帳簿保存法で認められているため問題ありません。<br>&nbsp;<br>売買契約書をPDF化する方法は、紙で発行された契約書をスキャナーで読み取ることで簡単にできます。PDF化することで書類の管理が手軽になり、必要なときにすぐ取り出せるといったメリットがあります。<br>&nbsp;<br>とはいえこの場合、売買契約書自体は紙で発行されている点に注意しなくてはなりません。PDFで保管すると同時に紙の保管場所を設ける必要もあります。</p><h3 id="h8bb74d551a">電子化して発行してもらう</h3><p>不動産購入を電子契約で進めるのも一つの方法です。2022年5月に宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、不動産取引においても電子契約ができるようになりました。これに伴い、不動産売買契約書の発行も電子化が可能となったわけです。<br>&nbsp;<br>電子契約で不動産購入を進めた場合、売買契約書も電子発行されます。そのため、家の中に保管場所を設ける必要もなく、紙の契約書をスキャナーで読み取る手間もかかりません。<br>&nbsp;<br>しかし、不動産の電子取引は義務ではないため、すべての不動産会社が電子契約に対応しているわけではありません。すべての不動産会社で、売買契約書を電子発行してくれるわけではないことを覚えておきましょう。&nbsp;</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="hb65543789e">Q1. 売買契約書はいつ必要ですか？</h3><blockquote>不動産売却時、住宅ローンの借り換え時などです。</blockquote><h3 id="h76585febd0">Q2. 契約書をなくしたときはどうすれば良いですか？</h3><blockquote>①売主と不動産仲介会社に署名・捺印をもらって再発行する②売主や不動産仲介会社にコピーをもらう③購入価格が書かれた書類を売買契約書の代わりにする④抵当権設定登記の債務額の項目を活用するなどの対応ができます。</blockquote><h3 id="h1171d19631">Q3. 売買契約書の紛失防止策はありますか？</h3><blockquote>①保管場所を決めておく②PDF化をする③電子契約で契約するなどがあります。</blockquote>

<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>不動産購入時の売買契約書は、不動産を売却するときや住宅ローンを借り換えるときなどさまざまな場面で必要となります。<br>&nbsp;<br>そのため取引後は、きちんと保管場所を決めて大切にしまっておかなくてはなりません。PDF化したり電子取引したりと保管方法に工夫を凝らし、将来必要になったときにすぐに取り出せる体制を整えておくと良いでしょう。<br>&nbsp;<br>また、売買契約書を紛失してしまったとしても焦る必要はありません。今回紹介した対応方法を実践すれば準備できます。</p>

「自宅を買ったときの売買契約書がない…！」と焦っているあなたへ。これからできる対応方法４つと、売買契約書の紛失を防ぐための対策を３つ解説します。これから契約をする方もぜひ参考にしてみてください。

売買契約書をなくした時の影響と対応方法 | 紛失防止策も紹介

<h3 id="h740064cbd9">本人確認書類</h3><p>本人確認書類は、マイナンバーカードの提示を求められる場合が多くなります。カードを持っているなら、カードの表裏を両面コピーして準備しておきましょう。<br>&nbsp;<br>また、マイナンバーカードを持っていない場合、通知カードのコピーと運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書のコピーを提出する必要があります。</p><h3 id="h881ecb334b">源泉徴収票</h3><p>マンション購入に伴い確定申告する際、源泉徴収された所得税を把握するために源泉徴収票の用意が必要です。なお、確定申告の際に源泉徴収票の提出は不要となります。</p><h2 id="h8c56dfca30">マンション購入時における確定申告の手順</h2><p>最後に、確定申告の手順を紹介します。マンション購入に伴い初めて確定申告する方は、大まかな流れを把握することでスムーズに手続きを進められます。申告前に手順を押さえておきましょう。<br>&nbsp;<br>①必要書類を準備する<br>②確定申告書を作成<br>③（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成<br>④書類を提出<br>&nbsp;<br>確定申告する期間は、マンション購入の翌年2月16日～3月15日までの間です。たとえば、令和4年11月30日にマンションを取得した場合、確定申告する期間は令和5年2月16日～3月15日までとなります。<br>&nbsp;<br>また、確定申告の経験がない方だと書類の作成が難しく感じるかもしれません。書き方が分からない場合は、国税庁が運営している「確定申告書等作成コーナー」のインターネットサイトを活用することをおすすめします。<br>&nbsp;<br>なお、確定申告の書類の提出場所は、納税地の税務局です。市役所では申告できないため、提出場所を誤らないよう気を付けましょう。</p>

<h3 id="h40bc31d0d6">2年目以降の申請は確定申告しなくても良い？</h3><p>マンション購入の1年目は必ず確定申告にて控除利用の手続きが必要ですが、2年目以降は年末調整でも手続きできます。<br>&nbsp;<br>年末調整の書類に「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」の2つを添付して提出すれば事足ります。<br>&nbsp;<br>しかし、個人事業主や2社以上から給料をもらっている会社員は、必ず確定申告が必要です。申告を忘れないよう気を付けましょう。</p>

<p>「マンションを売却したら、やっぱり確定申告って必要なのかな？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。<br></p><blockquote><strong>この記事で分かること</strong><br>・確定申告とは何かが分かる<br>・マンション売却時の確定申告の流れが分かる<br>・確定申告で利用される特例が分かる</blockquote>

<h2 id="h3f836b2c8a">そもそも確定申告って何？</h2><p>確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生したすべての所得と納めるべき納税額を明らかにする手続きです。<br>一般的に、2月16日から3月15日までが確定申告の申告期間となっています。<br><br>サラリーマンの場合、確定申告をしていない人が多いですが、給与収入が2,000万円を超えたときや、給与以外に収入が発生した際には確定申告が必要になります。</p><h2 id="h3959745f2d">マンション売却時の確定申告は必要？不要？</h2><p>結論として、マンションを売却したら確定申告が必要です。<br><br>マンションなどの不動産を売却した際の収入は譲渡所得に該当します。<br><br>譲渡所得はサラリーマンの給与所得とは異なり、会社では把握できない収入ですので、個人で確定申告を行う必要があります。<br><br>譲渡所得が発生しないマンション売却の場合、納税という意味では確定申告は不要です。<br><br>しかし、損失を利益と合算できる損益通算などの節税につながる場合もありますので、マンションを売却したら確定申告を行うと考えておくのが良いでしょう。</p><h3 id="hed44efa347">マンション売却時の確定申告で提出する書類</h3><p>マンションを売却した際に行う確定申告で必要な書類を確認していきましょう。<br>確定申告に必要な書類は、税務署から取得する書類と、売買契約時に取得する書類があります。</p><h3 id="hd4b115233d">税務署から取得する書類</h3><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/eeca70697a6e4c5b8388fc7067378b89/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%BD%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9B%B8%E9%A1%9E.png?w=2048&amp;h=380" alt="税務署から取得する書類としては、  ・確定申告の記入書類  ・譲渡所得の内訳書があります。"><br>税務署から取得する書類としては、</p><ul><li>確定申告の記入書類</li><li>譲渡所得の内訳書</li></ul><p>があります。<br><br>上記の書類は税務署にて紙で受け取ることもできますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。<br>税務署に行く用事がない場合、まずはインターネットから必要書類を確認、取得しておくほうが手間なく進められますね。<br>もちろん、不足書類があってはいけませんので、心配であれば一度税務署に向かって窓口で確認しておくのも良いでしょう。</p><h3 id="hb68911ba86">売買契約時に取得する書類</h3><blockquote><strong>売買契約時に取得する書類</strong><br>・売却時の売買契約書<br>・購入時の売買契約書<br>・売買に関わる諸費用の領収書（仲介手数料・印紙など）</blockquote><p>自分で用意する書類としては、ほとんどがマンションの売買契約の際に取得した書類になります。<br><br>大切なのは、売却時だけでなく、購入時の売買契約書も必要ということです。<br>なぜなら、購入時の金額やかかった諸経費を証明する書類がないと、経費の計上ができなくなり、売却価格がそのまま利益として扱われてしまうからです。<br><br>確定申告の時期までに、マンションの売買に関わる書類一式を用意しておくことが大切です。</p>

<h2 id="hf6843619de">確定申告の流れ</h2><p>マンションの売却から確定申告までの流れは、ポイントさえ抑えてしまえば難しいものではありません。<br>確定申告までの流れを3つのポイントに絞って解説していきます。</p><h3 id="h22bbe7a9df">譲渡所得の計算</h3><p>確定申告では、マンションの売買契約によって、課税対象となる所得がいくらかを算出することが大切です。<br><br>マンション売却によって得た収入（売却益）から、仲介手数料などの必要諸経費を差し引き、最終的に得た利益（譲渡益）、もしくは損失（譲渡損）を確定させます。</p><blockquote><strong>計上できる経費</strong><br>・マンション購入時の取得費<br>・マンション購入時のリフォーム費用<br>・司法書士への登記費用などの報酬<br>・不動産会社への仲介手数料などの報酬<br>・税金として支払った印紙税</blockquote><p>取得費やかかった経費が不明な場合は、事前に確認できる範囲で用意しておきましょう。<br><br>判断に迷った場合は、確定申告の会場窓口、もしくは税理士などに相談するのが安心です。</p><h3 id="h8346465999">所得に応じて税額を算出</h3><p>マンション売却から利益が発生した場合、譲渡所得の税率を乗じて税額を計算していきます。<br>譲渡所得の税率は、マンションの保有期間に応じて異なってきます。<br><br>具体的には、マンションを売却した年の1月1日時点で5年を超えている場合は20.315%、5年以下である場合は、短期の売却ということで39.63%の税率になります。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/900690a7062c4ff28c1ad6e1a6964d70/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97.png" alt=""><br><br>保有期間によっては、早くマンションを売却することで税金が上がってしまうケースもありますので、マンション売却前に確認しておくようにしましょう。</p><h3 id="haff1dfe910">確定申告手続き</h3><p>マンション売却の譲渡所得税が計算できたら、後は確定申告を行うだけです。<br>確定申告は税務署にある確定申告の書類に記載をして税務署に持っていくか郵送で提出することができます。<br><br>近年では、インターネットから手続きができるe-taxを利用するケースが増えてきています。<br>具体的な書類への書き方は、国税庁のサイトに詳細が書かれていますので、参考にしながら記載していくのがおすすめです。<br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/kisairei/joto/index.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁 | 譲渡所得の申告のしかた（記載例）</a></p>

<h2 id="h6a1d1139c5">確定申告で利用される特例</h2><p>マンションを売却したことで利益を得た場合には、譲渡所得として課税対象になります。<br>しかし、確定申告をすることで特例を利用できれば、譲渡税を減額させられる可能性があります。<br><br>ここからは、マンション売却時に節税効果を受けることができ、よく利用されている2つの特例について解説していきます。</p><h3 id="h12356cb48f">3,000万円特別控除</h3><p>マンションの売却時に利用される特別控除として、要件を満たすことで3,000万円まで譲渡所得税が控除される制度になります。<br>マンションの売却益が3,000万円以下であれば、全額が控除されるので非常に大きな節税になります。<br><br>控除を受けるための前提条件としては「自己の居住用」であること、つまり、マイホームであることが条件になります。<br><br>その上で、売却した相手方が親族などの特別な関係ではなく、マンション売却の前年、及び前々年に3,000万円特別控除などの特例措置を受けていないことが条件になります。<br>基本的には、上記の条件を満たせば3,000万円の特別控除が利用できます。<br><br>その他、細かい条件については、国税庁のサイトを確認しておきましょう。<br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁 | マイホームを売ったときの特例</a></p><h3 id="h067d932c93">所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例</h3><p>マンションを売却した年の1月1日時点で、所有期間が10年を超える場合には、譲渡税率を軽減できる特例になります。<br><br>具体的には、</p><ul><li>譲渡所得6,000万円以下の部分：14.21%</li><li>譲渡所得6,000万円超の部分：20.315%</li></ul><p>上記の税率が適用となります。<br><br>3,000万円の特別控除と併用して利用することができるので、マンション売却で得られた売却益が8,000万円の場合、3,000万円を控除した上で、残りの5,000万円に対して14.21%の減額税率を利用して税額を計算できます。<br><br>このようにマイホームを長期間保有していた場合には、税金の控除につながる制度が利用できるので、確定申告はきちんと行うようにしましょう。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h2c1bc9a901">Q1. マンションを売却して利益が出たら、確定申告が必要ですか？</h3><blockquote>譲渡所得税を納めるために、必要です。</blockquote><h3 id="hd6568d2bff">Q2. 確定申告とは何ですか？</h3><blockquote><span style="color:#333333">1月1日から12月31日までの1年間に発生したすべての所得と納めるべき納税額を明らかにする手続きです。</span></blockquote><h3 id="h0375a63318">Q3. 書類は税務署で取得しなければいけませか？</h3><blockquote>ウェブサイトから、確認・取得することもできます。</blockquote><h3 id="h4bcec52fe1">Q4. 購入時の売買契約書が必要なのはなぜですか？</h3><blockquote>譲渡所得を計算するために、購入時の金額やかかった諸経費を証明する書類が必要だからです。</blockquote><h3 id="hbcb202a84d">Q5. 確定申告の期間はいつですか？</h3><blockquote><span style="color:#333333">一般的に、2月16日から3月15日です。</span></blockquote><h3 id="he57e893b48">Q6. 譲渡所得税の税率は何％ですか？</h3><blockquote><span style="color:#333333">マンションを売却した年の1月1日時点で5年を超えている場合は20.315%です。</span><br><span style="color:#333333">5年以下である場合は、短期の売却ということで39.63%です。</span></blockquote><h3 id="h9516aeab68">Q7. マンション売却時に利用できる特例は何ですか？</h3><blockquote>諸条件がありますが、「<span style="color:#333333">3,000万円の特別控除」や「</span>所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」が使えます。</blockquote>

<h2 id="h5173dece10">マンション売却時の確定申告のまとめ</h2><p>マンション売却をした翌年には、原則として確定申告の手続きが必要になります。<br><br>確定申告をすることで、マンション売却から発生した譲渡益、もしくは譲渡損を確定できます。<br>要件を満たすことができれば、3,000万円の特別控除など減税することもできますし、損失が発生してしまった場合でも、損益通算や繰越控除などの特例措置を利用して節税できるケースもあります。<br><br>確定申告をしたことがない人にとっては大変な作業に感じられますが、確定申告をすることで納税額も大きく変わることがあります。<br>是非、後悔しないマンション売却をするためにも、確定申告に必要な手続きや書類について理解を深めておきましょう。</p>

マンションを売却したときは、サラリーマンでも確定申告が必要です。この記事では、売却が決まった時から着実に準備をできるように、必要書類や手順を解説しています。

【はじめての確定申告】マンション売却時の「納税の流れ」と利用できる「特例」を紹介

<p>投資用マンションを取得すると不動産所得を得ることになるため、確定申告が必要になります。<br></p><blockquote><strong>この記事を読めば</strong><br>・確定申告が必要なケースを知って、自分はどうか判断することができる<br>・経費にできる項目を知って、節税を実践できる<br>・確定申告の流れを知って、確定申告の一歩を踏み出すことができる</blockquote>

<h2 id="haedf74aa6e">確定申告が必要なケース</h2><p>確定申告が必要なケースは以下の通りですが、詳しくは国税庁のHPにてご確認をお願いいたします。<br>本業がサラリーマンで、投資用マンションを保有している場合、不動産所得が年間で20万円以上あれば確定申告が必要になります。<br><br>ちなみに「所得」とは「収入から経費を差し引いた残りの部分」をいいます。<br>例えば不動産収入が年間100万円で経費に80万円かかったとすれば、残りの20万円が不動産所得となります。<br><br>年度の途中で不動産を取得したり、経費が莫大に掛かった等の特殊な事情が無い限り、年間で不動産所得が20万円を超えないケースは少ないと思いますので、基本的に投資用マンションを取得したら確定申告をするという認識で良いでしょう。<br></p><ul><li>個人事業主やフリーランスの方</li><li>一定額の公的年金を受け取っている方</li><li>株などの取引で一定の利益を得た場合</li><li>不動産の売却で売却益があった場合</li><li>給与所得者（サラリーマン）の収入が2,000万円を超える場合</li><li>本業の他に20万円を超える収入がある場合</li><li>2箇所以上から給与所得がある場合　など</li></ul><h2 id="h36bd0ba5e8">不動産投資で得られる所得は「不動産所得」</h2><p>不動産所得とは土地や建物等の不動産を貸付けて得る家賃収入などを「不動産所得」といいますが、不動産を売買することで得た利益は「譲渡所得」といいます。<br><br>また、投資用マンションを10室以上保有したり、5棟以上の建物を所有すると事業的規模と認められ、事業所得として扱われることになります。<br><br>不動産所得の場合は青色申告特別控除が10万円迄なのに対して、事業所得の場合は最高65万円まで適用されます。<br>その他にも配偶者や親族の専従者控除の適用や、未回収家賃や災害による損失を経費に計上したり、他の所得と損益通算なども可能となり、税金の優遇措置を受けることが出来ます。</p>

<h2 id="h2bbab2dce2">確定申告の4ステップ</h2><p>ここでは確定申告の流れや、事前に準備すべきものを紹介します。<br>最初は大変かもしれませんが、今は確定申告の手間を減らせるアプリやwebサービスが多数ありますので、<br>そういったサービスを利用すれば帳簿などの殆どは自動で作成することが可能です。</p><h3 id="h5ce4a6d309">【ステップ1】帳簿を用意</h3><p>毎月の家賃収入や投資用マンションの経費などを纏めた帳簿となります。<br>一気に帳簿を付けようとすると大変なので、毎月帳簿を纏めることをお勧めします。</p><h3 id="h8cd0f6375b">【ステップ2】源泉徴収票、生命保険などの控除証明書、地震保険の控除証明書、寄付金の受領証などの用意<br>【ステップ3】申告書の作成</h3><p>最寄りの税務署に行って申告をするか、eTaxで申告をする事が出来ます。<br>税務署に行く場合はスタッフがいるので直接聞きながら進めれば良いと思います。<br>初めて確定申告をする方は面倒でも税務署に行って手続きをするのが確実です。<br>2回目以降は時間や手間を省くためにeTaxを使って自宅のPCから申告することをお勧めします。</p><h3 id="h6c9cfc86ca">【ステップ4】4.申告書を提出</h3><p>税務署にいった場合は作成した申告書と必要書類をそのまま提出する事になります。<br>eTaxの場合はデータの送信と指定された書類を郵送すれば完了です。<br><br>国税庁のウェブサイトでも、確定申告の流れが記載されていますので、確認してみてください。<br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2016/a/02/2_01.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">（参考：国税庁 | 申告手続の流れ）</a></p><h2 id="h8db200e9e9">不動産投資で経費とできる項目</h2><p>不動産投資では、主に以下の項目が経費にできます。<br></p><ul><li>租税公課</li><li>建物減価償却費</li><li>修繕費</li><li>損害保険料</li><li>支払い手数料</li><li>広告宣伝費</li><li>通信費</li><li>旅費交通費</li><li>支払い利息</li><li>備品・消耗品費</li><li>接待交際費</li><li>諸会費</li></ul><h4 id="he695e58aca">租税公課</h4><p>固定資産税、不動産取得税、収入印紙代</p><h4 id="hc81bd252d9">建物減価償却費</h4><p>建物の減価償却費は耐用年数を基に定額法により毎年減価償却されます。<br>一気に建物価格を経費として計上できる訳ではないことに注意してください。<br>例えば投資マンションであれば以下のような計算式になります。<br><br>1年当たりの減価償却費＝建物価格×定額法償却率0.022<br><br>減価償却費は他の経費と違い実際に支払った経費では無いにも関わらず、<br>計上できる経費なので不動産投資をする上ではとても有難い経費となります。</p><h4 id="hda584a55a3">修繕費</h4><p>フルリフォームなどをした場合は減価償却の対象になる場合があるので注意が必要です。</p><h4 id="h061c2b9e6c">損害保険料</h4><p>火災保険や地震保険</p><h4 id="h881aa083b9">支払い手数料</h4><p>仲介手数料、振込手数料など</p><h4 id="h1f65ab0c90">広告宣伝費</h4><p>入居者募集の目的に使った広告宣伝費</p><h4 id="h056e10b964">通信費</h4><p>インターネット、CATV、電話代など</p><h4 id="ha31c9aca9e">旅費交通費</h4><p>所有物件に出向いた場合や不動産会社に訪問した際の交通費</p><h4 id="hce74fae802">支払い利息</h4><p>投資用ローンの利息部分</p><h4 id="hc8737d70be">備品・消耗品費</h4><p>照明器具の電球やリモコンの電池など</p><h4 id="h19af29c23c">接待交際費</h4><p>金額が不動産収入に対して高い場合は否認される場合もありますので、計上する際には注意が必要です。</p><h4 id="hbceff74c4c">諸会費</h4><p>不動産投資に関するセミナーの参加や書籍の購入代金など</p>

<h2 id="h735a31a863">不動産投資で経費にならない項目</h2><p>不動産投資で経費にならないのは、主に以下の項目です。<br></p><ul><li>土地の購入代金</li><li>投資用ローンの元本</li><li>敷金、保証金</li><li>その他不動産投資に関係がない経費</li></ul><h4 id="h72c38a9afd">土地の購入代金</h4><p>投資マンションであれば土地持分から導き出される土地の価格</p><h4 id="h9d96edd799">投資用ローンの元本</h4><p>利息は経費に計上することが可能</p><h4 id="hbc1622d79d">敷金、保証金</h4><p>入居者が退去する際に返還するため</p>

<h2 id="he7c362e2ff">確定申告を行わないとどうなる？</h2><p>確定申告を3月15日までに提出しなかった場合、納付するべき本税に加えて無申告加算課税が発生します。<br><br>無申告加算課税は納付税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は5％納付することになります。<br><br>故意に申告書を提出しない場合は5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、またはその両方がかせれることもあり、かなり重い罰則を受けることもあるので注意が必要です。<br><br>また、不動産所得よりも経費の方が高い場合、納める税金が無いから確定申告をしないという方がいますが、<br>住宅ローンや投資用ローン等を組む際に審査に必要な書類を提出できないため、融資が受けられなくなります。<br><br>不動産の取得を継続して続けていきたい場合は、納税の有無に関わらず確定申告を期限日までに行いましょう。</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="hd29b05d99b">Q1. 投資用マンションを所有している場合、必ず確定申告は必要ですか？</h3><blockquote>本業がサラリーマンで、投資用マンションを保有している場合、不動産所得が年間で20万円以上あれば確定申告が必要です。</blockquote><h3 id="h413c51958d">Q2. 不動産投資で得られる所得はなんという分類ですか？</h3><blockquote>不動産所得です。</blockquote><h3 id="h8346a42f0c">Q3. 不動産の売買で得た所得はなんという分類ですか？</h3><blockquote>譲渡所得です。</blockquote><h3 id="h7cf39abd33">Q4. 減価償却はどんなメリットがありますか？</h3><blockquote>減価償却すると、<span style="color:#333333">実際に支払った費用では無いにも関わらず、経費として計上できます。</span></blockquote><h3 id="h962af19b73">Q5. 経費にできない項目には何がありますか？ </h3><blockquote>土地の購入代金、投資用ローンの元本、敷金、保証金、その他不動産投資に関係がない経費などです。</blockquote><h3 id="h9ac917a60f">Q6. 確定申告の提出期限はいつですか？</h3><blockquote>基本的に、3月15日までです。</blockquote><h3 id="h4b27a03475">Q7. 確定申告をしないとどうなりますか？</h3><blockquote><span style="color:#333333">故意に申告書を提出しない場合は5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、またはその両方が課される場合があります。</span></blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>今回は投資用マンションを所有している方向けに確定申告について解説しました。<br>税金は難しくてどうしたら良いか分からないことも多いと思いますが、不動産投資をする上では切っても切れない話になるため、少しずつでも勉強して正しく確定申告をできるようにしておきましょう。<br><br>脱税はよくありませんが、正しく経費を計上して節税をするのは悪いことではありません。<br>収益率を上げるためにも積極的に税金について学んで実践をしていきましょう。</p>

投資用マンションを取得し、不動産所得を得ているときは確定申告が必要です。この記事では、確定申告が必要なケースや、手続きの流れ、経費にできる項目などを解説しています。

投資用マンションを所有しているときの確定申告はどうする?手順や経費項目を解説！

<h2 id="h9c390269d2">マンション購入時に確定申告を忘れた場合</h2><p>確定申告を忘れてしまったら、気づいたときにすぐ申告しましょう。申告するべきタイミングから5年以内であれば、住宅ローン控除を利用でき還付を受けられます。<br>&nbsp;<br>なお、マンション購入時の確定申告は必須ではないため、確定申告を忘れたからといって加算税や延滞税などのペナルティが課される心配はありません。<br>&nbsp;<br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁｜No.2024 確定申告を忘れたとき</a>&nbsp;</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h16c5b6f112">Q1. <span style="color:#374151">マンションを購入したら確定申告をする必要がある理由は何ですか？</span></h3><blockquote><span style="color:#374151">マンションを購入する場合、所得税や固定資産税の控除や特別償却、減価償却などの税制上の優遇措置があるため、確定申告を行うことで税金を節約できる場合があります。</span></blockquote><h3 id="hc51249b851">Q2. <span style="color:#374151">確定申告の期限はいつですか？</span></h3><blockquote><span style="color:#374151">確定申告の期限は、通常は翌年の3月15日までとなっています。ただし、確定申告を任意で提出する場合は、所得税については翌年の2月15日まで、固定資産税については納税期限までに提出する必要があります。</span></blockquote><h3 id="h538f911f20">Q3. <span style="color:#374151">確定申告のために必要な書類は何ですか？</span></h3><blockquote><span style="color:#374151">確定申告のために必要な書類には、不動産取得税の納付書、固定資産税の納付書、所得税の源泉徴収票や領収書、住宅ローンの控除証明書などです。</span></blockquote><h3 id="h2d3bca6748">Q4. 中古マンションで住宅ローン控除を受ける時の要件は何ですか<span style="color:#374151">？</span></h3><blockquote>・昭和57年1月1日以降に建築されたものであること<br>・昭和57年1月1日以前に建築された建物である場合、耐震住宅であること<br><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参考：国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」</a></blockquote><h3 id="hb52dd8dc8f">Q5. 確定申告の手順を教えてください。</h3><blockquote><span style="color:#333333">（1）必要書類を準備する</span><br><span style="color:#333333">（2）確定申告書を作成</span><br><span style="color:#333333">（3）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成</span><br><span style="color:#333333">（4）書類を提出</span></blockquote><h3 id="heff51b202d">Q6. 確定申告の書類の提出場所はどこですか？</h3><blockquote>納税地の税務局です。市役所では申告できないため、提出場所を誤らないよう気を付けましょう。</blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>10年以上の住宅ローンを組んでマンションを購入すると、新築、中古に限らず確定申告すれば住宅ローン控除を利用できる場合があります。<br>&nbsp;<br>物件の条件によっては数十万円ほど還付を受けられる可能性もあるため、申告を忘れないよう気を付けましょう。</p>

マンションを購入したときは、確定申告をすることで節税ができる場合があります。しかし、確定申告をしたこともない人も多いはず。この記事では、マンション購入した方、検討中の方に向けて確定申告の手順と必要書類について解説します。

マンション購入で確定申告するべき理由と手順｜必要書類や住宅ローン控除の要件も紹介

<p>マンション売却の成功を握るカギは、不動産会社選びにあると言っても過言ではありません。会社選びを間違えると売却期間が長引いたり、希望する売却価格より低い金額で売ることになったりとあらゆる支障をきたします。<br>&nbsp;<br>とはいえ、どこが良いのか分からないという方は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、マンション売却を検討している方に向けて、信頼できる不動産会社の選び方を紹介します。<br>&nbsp;<br>併せて依頼を避けるべき不動産会社の特徴も解説しますので、これからマンション売却を考えている方はぜひ参考にしてください。</p>

<h2 id="hf1dc176931">マンション売却はなぜ不動産選びが重要？</h2><p>不動産会社選びが重要な理由は、マンション売却をスムーズに進めるためです。たとえば、似た条件のマンションを売却する場合であっても、依頼する会社によって売却期間や金額は異なります。すべての物件が同じ期間、価格で取引されることは、ほとんどありません。<br>&nbsp;<br>もし、不動産会社選びに失敗してしまうと、売主の思い描いていた売却を実現できない可能性が高まります。最悪の場合、成約まで期間が長引き対応に困る恐れもあるでしょう。<br>&nbsp;<br>これまで生活を送った大切なマンションを少しでも早く、高く売却するために、売却を任せる不動産会社は慎重に選ぶ必要があります。</p>

<p>不動産の売却を仲介会社に依頼するときには、「媒介契約」を締結します。<br></p><blockquote><strong>この記事を読めば</strong><br>・媒介契約とは何かが分かる<br>・3つの媒介契約の違いが分かって、どれが良いか自分で判断できるようになる<br>・媒介契約をやめたい時の対処法が分かる</blockquote>

<h2 id="h5c27461d63">媒介契約について</h2><p>媒介の意味を広辞苑で調べてみると『①双方の間に立ってとりもつこと。なかだち。とりもち。きもいり』とあります。<br>これを不動産業界の言葉に置き換えると、不動産会社に対して買主および売主の間を仲介するよう依頼することを指します。<br>&nbsp;<br>つまり媒介契約とは、不動産会社に対して購入または売却における仲介の依頼内容を具体的に契約として結ぶものと考えると良いでしょう。</p><h3 id="hda77ff705d">媒介契約を締結する理由</h3><p>媒介契約は、仲介手数料について定める契約でもあります。<br>&nbsp;<br>媒介の依頼をうけた不動産会社は、取引を成立させることで売主や買主より成果報酬となる仲介手数料を受け取ります。<br>これは売買契約ではなく「媒介契約に基づいて請求する」ものです。<br>&nbsp;<br>そのため、そもそも媒介契約を結んでいなければ、依頼者が仲介手数料を払わなかったり、その金額が安い高いなどでトラブルになることが考えられます。<br>&nbsp;<br>また媒介依頼をしたにも関わらず、どちらか片方が責務を果たさない場合、契約不履行の対象とできるかどうかも異なります。<br>&nbsp;<br>つまり買主・売主と不動産会社の双方が「約束を反故にされることを心配することなく」安心して取引をおこなうために結ぶ契約として、媒介契約は存在しています。</p><h3 id="h2a3e552e49">媒介契約による依頼業務</h3><p>媒介契約により不動産会社へ依頼する項目は、買主なのか売主なのかの立場によって少し異なります。<br>&nbsp;<br>売主であれば物件情報を広く掲載・表示することで購入者を探すことが依頼目的の主となり、その活動状況の報告も求めることになります。<br>一方で、買主であれば希望する物件情報の提供や現地見学の手配、また物件における状況の確認などが主な内容です。<br>&nbsp;<br>どちらの場合も双方との交渉窓口として、売買契約を締結するための調整や交渉が付随してきます。</p><h2 id="hc5d7eb04cb">媒介契約の種類について</h2><p>不動産売買における媒介契約は主に3種類あります。<br>&nbsp;</p><ul><li>一般媒介契約</li><li>専任媒介契約</li><li>専属専任媒介契約</li></ul><p>&nbsp;<br>売主にとっては、不動産を購入する際に専任媒介を結ぶメリットが少ない（むしろ存在しない）ため、大半が一般媒介契約を結ぶことになります。<br>マンション売却においては、それぞれのメリットとデメリットを比較して選択することになります。<br>&nbsp;<br>注意するべきは、専任媒介契約または専属専任媒介契約を不動産会社と締結した場合、 その契約期間中に、他の不動産会社から仲介をうけて売買契約を締結することは、媒介契約の違反となることです。<br>&nbsp;<br>そのため不動産会社のほとんどが「囲い込み」の意味も込めて、専任媒介または専属専任媒介を提案してくることは覚えておく必要があります。</p><h3 id="hded384c64a">一般媒介契約</h3><p>複数の不動産会社に購入者を探すよう依頼する際は、一般媒介契約を結びます。<br>一般媒介契約であれば、どの不動産会社の仲介により売買を行っても問題はありません。<br>また売主自らが購入者を探すことも可能です。<br>&nbsp;<br>そのため、マンション売却の選択肢は多くなりますが、不動産会社の立場から見ると『頑張って活動しても他社で契約する（＝利益がない）可能性がある物件』となるため、積極的な営業活動は行いにくい側面があります。<br>&nbsp;<br>最近は需要が少ない立地であったり、築年数の古いマンションの売却時に結ぶことが主流となっています。<br>仲介会社が報酬を受け取れるのは、物件が成約したときのみになります。つまり、どれだけ販売活動に力を入れても、他社仲介で成約した場合、収益として1円も入りません。そのため、積極的な営業活動を行いにくい傾向があります。</p><h3 id="hf6dda44fa6">専任媒介契約</h3><p>一般媒介契約と専属専任媒介契約の中間となるのが専任媒介契約です。<br>こちらは提携をした不動産会社以外からの仲介にて売買契約を行うことは契約違反となりますが、売主自ら購入者を探すことは可能です。<br>&nbsp;<br>また締結している不動産会社は、売却活動の報告を最低でも2週間に1回実施する必要があります。</p><h3 id="hefb0e98513">専属専任媒介契約</h3><p>専属専任媒介契約も専任媒介契約と同様に、他社の仲介による売買契約締結は契約違反です。<br>また売主が購入者を探すことも不可能となるので、不動産会社に「おまかせ」となります。<br>&nbsp;<br>一方で活動報告は最低でも1週間に1回以上となり、よりリアルタイムな報告を受けることが可能です。<br>また不動産会社の立場からみれば『他社で契約を結ぶことがないため、買主を探すことに注力しやすい』ことが大きなメリットとなります。<br>&nbsp;<br>需要が高く売れやすい物件、また人気のエリアで多く用いられる傾向にあります。</p><h3 id="h4f89814113">媒介契約の比較</h3><p>幅広く購入希望者を探すことが可能な一般媒介契約と、不動産会社の営業活動を後押しする専任媒介契約および専属専任媒介契約と大きく2つに分けることが可能です。</p>

<h2 id="hfc153568a9">媒介契約におけるポイント</h2><p>マンションの売却に際して、不動産会社に仲介を依頼するために結ぶ媒介契約も『契約』の1つです。<br>&nbsp;<br>そのため契約の約款（契約内容を記載した細かな文章）の意味を把握することは大切です。また特に金銭に関する契約内容については、しっかりと確認しておきましょう。<br>&nbsp;<br>大きなポイントとしては『仲介手数料』と『契約違反による違約金』の取り決めが考えられます。</p><h3 id="hdc3f8eb456">仲介手数料は媒介契約の種類に影響しない</h3><p>仲介手数料については「（売買価格×3％＋6万円）×消費税」を下回ることと定められており、媒介契約の種類による金額の違いはありません。<br>&nbsp;<br>3,000万円の物件の売買が成立した場合、支払う必要がある仲介手数料は96万円です。<br>&nbsp;<br>そのため一般媒介なら安い、専属専任媒介契約なら高いなどはないので、希望に応じた媒介契約を結ぶと良いでしょう。</p>

<h3 id="hdd66f2e24a">違約金が発生する場合</h3><p>媒介契約の種類により認められない行為をすると違約金を支払う必要が発生します。<br>たとえば専任媒介契約、または専属専任媒介契約を締結している場合において、その媒介契約期間中に他の不動産会社の仲介によって売買契約を成立させることは違約金の対象となります。<br>&nbsp;<br>その違約金は媒介契約書に記載する約定報酬額（＝仲介手数料）と同額となるため、高額となるので注意が必要です。</p>

<h2 id="h358757d2db">媒介契約をやめたくなったら？</h2><h3 id="hdff63977c9">専任媒介契約で、売却そのものをやめたいとき</h3><p>その旨を仲介会社に伝えて、レインズやポータルサイトから物件情報を取り下げてもらいましょう。<br>そのまま期間満了になれば媒介契約は自動的に終了します。<br>また、契約解除通知書などの書面で合意する方法もあります。<br>違約金の有無など言った言わないになることを避けるために確実な方法で進めたいですね。</p><h3 id="h2b52d93708">専任媒介契約で、仲介会社を乗り換えたいとき</h3><p>こちらは少し慎重に進めたい内容です。<br>トラブルなく進めるのであれば<br>・契約期間満了後に更新をせず、別の仲介会社に依頼<br>・一般媒介契約に切り替えてもらい、別の仲介会社とも一般媒介契約を締結する<br><br>専任期間中なのに、別の仲介会社に嘘をついて新たに契約したりすると、トラブルに発展する可能性もあるため、ルールーを守りつつ進めることをお勧めします。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h548ad2782a">Q1. 媒介契約は必ず締結する必要がありますか？</h3><blockquote>不動産売却の仲介を依頼するときは必要です。<br>契約というと、一方的に不利な契約を押し付けられそう、と不安に思う人もいるかと思いますが、内容をしっかり確認・納得した上で締結すれば、いざというときに自分を守ってくれるものになります。</blockquote><h3 id="ha328d4dadd">Q2. 仲介会社はどんなことをしてくれますか？</h3><blockquote>物件の広告、買主の捜索、交渉や調整、契約書類等の作成などです。</blockquote><h3 id="hcb9aef13d0">Q3. 媒介契約の種類には何がありますか？</h3><blockquote>専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3つがあります。</blockquote><h3 id="h6300af02cd">Q4. できるだけ多くの仲介会社に依頼したいときはどの契約が良いですか？</h3><blockquote>一般媒介契約を選びましょう。</blockquote><h3 id="hc76a9226e5">Q5. 媒介契約で大切なことな何ですか？</h3><blockquote>契約書は約款もしっかり読んで、疑問に思うところがあれば締結前に確認しましょう。</blockquote>

<h3 id="h0098e43ab4">どの媒介契約がおすすめか</h3><p>3種類ある媒介契約において、これがおすすめ！というのは難しいところです。<br>それぞれに利点があるため、物件の状況や立地、需要に基づいて判断する必要があります。<br>&nbsp;<br>どれを選べばいいか判断が付かない場合は、複数の不動産会社に査定を依頼して、売却までの計画を確認、比較して考えるのがよいでしょう。 その中で信頼がおける不動産会社が見つかれば専属専任媒介を検討するとよいかもしれません。<br>それでも迷うときは、一般媒介から始めることが多いものです。<br>&nbsp;<br>媒介契約にはそれぞれ利点があって判断が難しいところはありますが、 不動産会社任せにするのではなく、自分たちで考えることがマンションを売却の1歩目となります。<br></p>

マンション売却を仲介会社に依頼するときには、「媒介契約」を締結します。この契約には、一般、専任、専属専任の3種類があり、それぞれメリットデメリットがあります。この記事では媒介契約の種類やポイントについて解説します。

【マンション売却】「媒介契約」のキホンを解説｜売却をやめたい時の対処法も教えます！

<h2 id="had01ed9912">マンション売却時の不動産会社の選び方6選</h2><p>「大手の不動産会社のほうが安心」と思っている方は多いですが、大手だからといって必ずしも信頼できるというわけではありません。不動産会社を選ぶときはネームバリューにとらわれることなく、さまざまな角度から見て判断する必要があります。<br>&nbsp;<br>この章では、マンション売却における不動産会社の選び方を7つ紹介します。前もってここで紹介するチェックポイントを押さえ、希望通りにマンション売却を進めましょう。<br>&nbsp;</p><h3 id="h43d82fb300">チェックポイント1.担当者と相性が良い会社</h3><p>不動産会社を選ぶときは、会社の規模やネームバリューよりも担当者の対応に注目しましょう。担当者が親身になって対応してくれる不動産会社は、信頼できる会社といえます。<br>&nbsp;<br>担当者との相性を見極めるときは、言葉遣いや態度を重点的に見てみましょう。一般人が分からない専門用語を使ったり、友達に話すような口調を使ったりするような担当者は対応が良いとはいえません。<br>&nbsp;<br>相談しているときに少しでも違和感があったら、依頼するのは控えましょう。小さな違和感が後々大きな違和感となり、トラブルに発展することはよくある話です。</p><h3 id="h1169d355cf">チェックポイント2.地域を熟知している会社</h3><p>少しでも早く、高く売却したいなら、地域を知り尽くしている会社に依頼すると良いでしょう。地域を熟知した会社は、物件の特徴だけでなく住みやすさや周辺環境の魅力も購入希望者に伝えることができ、購入決定を後押しできます。<br>&nbsp;<br>たとえば、近所の学校の特徴やスーパーマーケットのお得情報、自治体の支援など地域を熟知しているからこその提案が可能です。買主に情報を多く伝えられるため、ほかの不動産会社と差別化を図れ早期売却を目指せるでしょう。</p><h3 id="ha3743a22a9">チェックポイント3.売却のデメリットも伝えてくれる会社</h3><p>マンション売却のメリットばかり話す不動産会社は要注意です。信頼できる会社は、売却のメリットだけでなくデメリットも伝えて取引を進めてくれます。<br>&nbsp;<br>マンションを売却することで、誰しもが必ずメリットのみを得られるわけではありません。物件の状態や売却の条件によっては、売却しないほうが良い場合もあります。<br>&nbsp;<br>契約を結びたいがあまりに売主の話に耳を傾けず、売却の良いことばかりを話す不動産会社は信頼できるとは言えません。チェックポイントの一つとして覚えておくと良いでしょう。</p><h3 id="h508fd5e97a">チェックポイント4.査定額の根拠を説明してくれる会社</h3><p>査定額よりも「どうしてその査定額になったか」根拠を説明してくれることも、大切なポイントです。<br>&nbsp;<br>不動産会社の中には、早く契約にこぎつけたいために相場より高い査定額をつける会社もあります。<br>&nbsp;<br>何の根拠もなく高い査定額がつけられている場合、その査定額どおりの金額で売却できない場合がほとんどです。査定結果が出たら「なぜその査定額になったか」尋ねることをおすすめします。</p><h3 id="hc6e9269484">チェックポイント5.提案力のある会社</h3><p>スムーズにマンション売却を進めるなら、提案力のある会社を選ぶと良いでしょう。提案力とは、売主の要望を聞いたうえでより良い売却方法を提案する力があるかどうかです。<br>&nbsp;<br>たとえば、設備の交換や修理、室内のクリーニングなど売却する物件に適したサポートを提案してくれる会社は、提案力のある会社といえます。<br>&nbsp;<br>反対に、提案が少なく事務作業のように取引を進める会社や、必要のないサービスを提案する会社への依頼は避けるべきです。最後まで親身になってくれない可能性があります。</p>

<p>売主の立場からすると1円でも高く売りたい、買主の立場なら1円でも安く買いたい。<br>これは、マンションや戸建てなどの不動産売買だけではなく、物流における双方の当然の心情といえるでしょう。<br>&nbsp;<br>最近では、メルカリに代表されるようなオークションサイト（アプリ）でも、 同じような傾向がみられており、是非はともかく、もはや売買時における価格交渉は当たり前の行為となっています。<br>そのため売主が大切なマイホームを売却する際には、ある程度において価格交渉に対する対策を行う必要も生じるようになりました。</p>

<h4 id="he0931cfeb1">早期の売却を検討する場合は「買取」を利用しよう</h4><p>不動産を売却する際には、不動産会社に買主を探すよう依頼する仲介が一般的ですが、その他に不動産会社が買主となる『買い取り』という仕組みがあります。<br>&nbsp;<br>購入希望者を探す必要がないため、不動産会社の見積額に納得ができれば、あとは契約を締結するだけで現金化することができるのは大きな魅力です。</p>

<h2 id="ha003888b3a">価格交渉に対する事前準備をしよう&nbsp;</h2><p>売主は1円でも高く売りたいという考えのもと、できるだけ価格交渉は行いたくないと考えるものですが、一方では、少しでも早く売却したいという考えも持ち合わせています。<br>もちろん価格交渉を受け入れて販売価格を安くすることで、 早期に売却ができる可能性も高くなりますが、簡単に安く売ることは正しい行為ではないでしょう。<br>&nbsp;<br>マイホームを適正な価格のまま、適切なタイミングで売却するには、価格交渉に対する事前準備が重要です。</p><h3 id="hf22a548ab2">あらかじめ交渉の余地を上乗せして販売開始</h3><p>価格交渉の対策として一般的な手法となりつつあるのが、 事前に『値下げをすることを前提とした金額を上乗せする方法』です。<br>&nbsp;<br>たとえば3,000万円で販売することを目標としている場合、あらかじめ180万円を上乗せすることで3,180万円で売り出します。価格交渉における交渉金額の目安となりやすいのは、 端数の金額であることから、あえて販売価格に対して端数となる数字、180万円の余裕を持たせておく方法です。<br>&nbsp;<br>これにより3,000万円から、さらに値引き交渉をされる可能性も大きく減ります。<br>&nbsp;<br>また買主も交渉の上、180万円も値引きにより安くなれば、端数もなくなったことから、きれいな金額となり、かなりの満足感が得られます。これはオーソドックスでありながら、効果が高い手法だといえるでしょう。</p><h3 id="ha0658a4920">リフォームやリノベーションは一切行わない&nbsp;</h3><p>マイホームを売却する場合は、リフォームやリノベーションの類は行わない方が、結果として利益が大きくなる傾向にあります。<br>これは売主の好みに合わせたリフォームを実施しても、 買主となる購入希望者の趣味や感性とは一致せず、あまり評価されにくいことに起因します。<br>&nbsp;<br>それであれば、リフォームなどで必要になる金額を、値引きすることにより「購入希望者の好きな形でリフォームしてもらう」方が、売却までの期間において、実際のリフォーム期間を短縮することにつながり、金銭面にも稼働面でもメリットを得られるでしょう。&nbsp;</p><h3 id="he59ce46f27">現状有姿を条件にする&nbsp;</h3><p>現状有姿とは「今の状況のまま」という意味であり、不動産の売買などで使われる言葉です。少し本来と意味とは異なりますが、現状有姿売買とは破損や汚損も含めて、 今現在の状況で引き渡すことを指します。<br>&nbsp;<br>ここでの現状有姿とは、リフォームはもちろん修繕なども行わず、そのまま購入希望者に引き渡すことにより、売主の手間と時間を減らすことが目的です。<br>もちろん買主は購入後、リフォームや修繕を行う必要がありますので、その分を値下げ金額とします。<br>&nbsp;<br>また、現状有姿売買として特約等に記載をしていたとしても、契約不適合責任のすべてが免除されるわけではない点は注意が必要です。<br>ただし、その適用範囲は通常の売買と比較すると、狭くなるというメリットは見逃すことができません。</p><h2 id="hc466dd4856">価格交渉に応じる？応じない？ケースごとに考える&nbsp;</h2><p>価格交渉に応じる、応じないは売主の状況と考え方により判断します。<br>引く手あまたなほど購入希望者がいる場合、値引きなど考える必要もないでしょうが、そうでなければ、うまく交渉を進める必要があります。</p><ul><li>値引き後の金額に納得ができる場合</li><li>条件次第で納得ができる場合</li><li>値引きをしてでも早急に売却したい場合</li></ul><p>これらの条件を満たしている場合であれば、値引き交渉を受け付ける余地があると考えられます。</p><h3 id="h9633a14ded">物件の相場と需要は事前に把握しておく&nbsp;</h3><p>交渉を受けるか、受けないかを判断する以前に、その販売価格が適正かどうかは把握しておくべきでしょう。周辺相場をしっかりと把握し、売り出した物件に関して需要が高いのかどうか、言い換えるのであれば、その値引き交渉を断った後、他の購入希望者を見つけることができるのかどうか。<br>&nbsp;<br>その判断基準となる情報を、不動産会社から引き出したことにより、判断基準を1つ多く持つことができるでしょう。</p>

<h3 id="h492bb67515">金額に納得できない場合は断る勇気も必要&nbsp;</h3><p>値引き後の金額に対して納得がどうしても行けない場合、ある程度の交渉は行いますが、最終的には断る勇気も必要となってきます。<br>&nbsp;<br>もちろん需要が低く、今後購入希望者が見つからない可能性がある場合は別となりますが、マイホームを売るということは、無理な妥協を許すような少ない金額ではありません。<br>&nbsp;<br>どうしても納得がいかないまま売却した場合、将来的に「あのときもっと高い金額で売れたのにな」と後悔する時が来ることでしょう。<br>&nbsp;<br>妥協するのも勇気、断るのも勇気。<br>この判断はとても難しいところですが、将来後悔しないということを前提として考えるのも、マンション売却戦略の重要なポイントです。</p><h3 id="had0ddefd8e">早期売却を考えるなら妥協する選択もあり</h3><p>マンションを売却する際に、最優先事項が金額ではなく、売却するまでの時間である場合は、ある程度の価格交渉については妥協して受け入れる選択も考えられます。<br>&nbsp;<br>時間が経過すれば、その間の維持費を支払う必要があり、場合によっては固定資産税や都市計画税の支払い対象にもなります。<br>&nbsp;<br>何より新しい転居先が決まっている場合は、二重ローンなどにより支払いが重ならないよう、早期売却を優先するのが鉄則です。</p>

<h3 id="hfd7f20dd2f">契約不適合責任に対する免責などを提案する&nbsp;</h3><p>契約不適合責任とは売買契約後、その不動産に欠陥が見つかったとき売り主が負う責任のことです。<br>以前は隠れた瑕疵を対象とした「瑕疵担保責任」とよばれていましたが、その名称も内容も大きく変更となり、契約に対する責任として売り主の負担が大きくなる傾向にあります。<br>&nbsp;<br>こうした責任を免責とすることは、売買契約後に何かしらの費用負担をする可能性がなく、売り主の負担を大きく減らすことに繋がります<br>&nbsp;<br>価格交渉の値引きに対するカードとしては、とても有効な内容といえます。</p>

<h2 id="he002a37b74">値下げしても買主が妥協するわけではない&nbsp;</h2><p>売主の立場からみた場合、前述の契約不適合責任を追求された際などに『それぐらい値引きしているのだから我慢してほしい！』と考えることは、想像に難くありません。<br>&nbsp;<br>しかし、その理論は、あくまで売主の立場だから考えることであり、買主から考えれば『値引きは値引き。契約は契約』と割り切って考えるのが一般的です。<br>&nbsp;<br>あくまで不動産の売買契約はドライに考えることにより、変なわだかまりを抱えることにならず、双方の立場を遂行していくことができます。<br>&nbsp;<br>価格交渉も同じであり、売主は売主の都合と考えを優先して、挑むことが大切です。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h9c1d24660c">Q1. 不動産売却で価格交渉はありますか？</h3><blockquote>よくあります。相場金額だったとしても、とりあえず価格交渉してみる、と言う感じで価格交渉が来ます。<br>そのため、交渉を見込んだ価格で売り出している物件も多いです。</blockquote><h3 id="h0bb04ba490">Q2. 価格交渉を断っても良いですか？</h3><blockquote>問題ありません。交渉された価格が許容できる範囲であれば受けても良いですし、断っても良いです。</blockquote><h3 id="h226aa5e3a6">Q3. 価格交渉に備えてできることはありますか？</h3><blockquote>自分の中で許容できる価格を決めておいた方が良いです。迷ってしまうかもしれませんが、返事に時間がかかると相手にも迷惑がかかってしまう可能性があるため、ある程度軸をはっきりさせておきましょう。</blockquote><h3 id="hd06ca3b9a0">Q4. 指値とは何ですか？</h3><blockquote>不動産売買でいう「指値（さしね）」とは、売出価格よりも低い価格で購入申し込みを入れることです。</blockquote><h3 id="hd044cf9ad6">Q5. ただで価格交渉を受けたくありません。</h3><blockquote>こちらからも条件を提示してみましょう。<br>例えば、「○○日までに契約を完了させること」や「契約不適合責任を免責にすること」、「100万円の値引きに対して、30万円ならOKと返す」などが考えられます。</blockquote>

マンションの売却活動をしていると、購入希望者から値下げの価格交渉を求められることがあります。しかし、納得のいくマンション売却のためには戦略的な値引きが必要です。この記事では、価格交渉をテーマにマンションの売却戦略を解説します。

価格交渉をされたら値下げするべき？ケースごとに考えるマンション売却戦略

<h3 id="hfda9423550">チェックポイント6.売却活動に熱心な会社</h3><p>売却活動に熱心かどうかも重要なチェックポイントの一つです。規模の大きい不動産会社であっても、売却活動を実施しなければなかなか買主は見つかりません。売却を相談するときに、詳細な売却活動方法について尋ねることをおすすめします。<br>&nbsp;<br>なお、不動産会社に直接聞きづらい場合、公式ホームページや不動産ポータルサイトに掲載されているインターネット広告を見ると良いでしょう。広告の内容が充実しているなら、売却活動に熱心な可能性が高いといえます。</p>

<h2 id="hd88c6fa673">こんな不動産会社には注意！</h2><p>次に、依頼を避けるべき不動産会社の特徴を2つ紹介します。売却相談のときに以下で紹介するような特徴がみられたら、依頼を控えるのが賢明です。</p><h3 id="h456bfc026e">自慢ばかりする会社</h3><p>売主の話を聞かずに会社の自慢ばかりする会社は要注意です。たとえば、有名な会社との取引実績を自慢したり、過去の実績を延々と話したりなど相談内容に関係ない自慢をする会社は、売主のことを考えているとはいえません。</p><h3 id="h4160dfc64d">売主の不安を煽って契約を急かす会社</h3><p>売主の不安を煽ることを言う不動産会社も信用できる会社とは言えません。「すぐに売却しないと損益が出る」など根拠なくネガティブなことを話す会社への依頼は避けるべきです。<br>&nbsp;<br>こうした不動産会社は契約を結ぶことを目的としている場合が多いため、契約を結んだ途端に態度が変わる恐れがあります。</p><h2 id="hf2bf39536b">信頼できる不動産会社の見つけるには？</h2><p>マンション売却において信頼できる不動産会社を見つけるためには、複数の会社に査定依頼することがおすすめです。査定結果を比較して気になる会社をピックアップし、売却相談に行くと良いでしょう。<br>&nbsp;<br>不動産査定には明確なルールがないため、会社ごとに査定額やサービス内容が異なります。そのため、契約を結びたいがために相場とかけ離れた高い金額を付ける会社があるのも事実です。<br>&nbsp;<br>悪徳な不動産会社に引っかからないよう最低でも3社ほどに査定依頼し、売却相談してから相性の良い会社を見極めると良いでしょう。</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h943ff84a20">Q1. マンション売却で重視するべきことは何ですか？</h3><blockquote>あなたが何を大切にしたいのかによって異なります。<br>信頼を大事にしたいなら担当者との相性、費用第一なら仲介手数料の安い会社、ということになります。</blockquote><h3 id="h8163bdf915">Q2. 仲介会社が関わるトラブルには何がありますか？</h3><blockquote>物件について大切なことを買主に伝えておらず後でトラブルになる、管理会社のルールを守らずにトラブルになる、契約日等の調整がうまくいかずにトラブルになる、などがあります。</blockquote><h3 id="h5be810ef73">Q3. 地域を熟知している会社がおすすめなのはどんなときですか？</h3><blockquote>土地や戸建てを売却するときは特におすすめです。建物のスペックだけでなく、エリアの魅力ごと伝えてくれる会社がお勧めです。</blockquote><h3 id="h937c99278f">Q4. 仲介会社の担当者が信頼できるか判断するポイントはありますか？</h3><blockquote>一つのポイントとして「デメリットを伝えてくれるか」があります。<br>調子の良いことばかり言うのではなく、懸念や注意点まで伝えてくれるか確認してみてください。</blockquote><h3 id="h677494a683">Q5. 査定額が高いほど良い仲介会社ですか？</h3><blockquote>「査定額が高い＝良い仲介会社」ではありません。<br>高いか低いかではなく、根拠のある査定なのかが大切です。</blockquote><h3 id="ha54e57ccab">Q6. 根拠のある査定なのか判断する方法はありますか？</h3><blockquote>自分でも相場を確認して判断しましょう。<br>ある程度自分で調べておけば、仲介会社への質問もしやすくなり、牽制することもできます。</blockquote><h3 id="hafbe581ec8">Q7. 特に注意した方が良い仲介会社の特徴はありますか？</h3><blockquote>「自慢ばかりする会社」や「売主の不安を煽って契約を急かす会社」は特に注意した方が良いです。</blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>不動産会社は大手だから安心、中小だから信用できないということはありません。規模やネームバリューに関係なく、売主と不動産会社の双方の相性が合うかが大切なポイントとなります。そのため、一概にどこが良いと断言するのは難しいでしょう。<br>&nbsp;<br>マンション売却を進めるにあたり不動産会社を選ぶときは、今回紹介したチェックポイントを参考に相性の良い会社を見極めることをおすすめします。</p>

マンション売却の成功のためには、不動産会社選びが重要です。会社選びを間違えると、売却そのものを後悔してしまうこともあります。この記事では、マンション売却を検討中の方に向け、信頼できる不動産会社の選び方を紹介します。

マンション売却における不動産会社の選び方 | 6つのチェックポイント

<p>ライフスタイルの変化や、資金計画の問題によって、分譲マンションの売却を検討することも考えられます。<br>世間的に、マイホームを売却するのは「お金に困った人」による最後の手段とも思われる傾向がありますが、最近では不動産の購入＝終の棲家ではなく、住み替えなどを行い、その時時に応じた「最適なマイホーム」を求めることが主流となりつつあります。<br>&nbsp;<br>また、マイホームを含む不動産とは、あくまで1つの資産であることから、売却や賃貸化することは資金調達の手段として有効な方法です。<br>&nbsp;<br>しかし、売却を検討し、実際に動き始めてみた後に、さまざまな状況の変化が生じた結果、マンション売却をやめたいと考えることもあるかもしれません。<br>&nbsp;<br>ここでは、マンション売却をやめることによる手続きと、違約金などによる金銭負担や注意点について説明します。</p>

<h2 id="h1828766987">マンション売却の契約解除について&nbsp;</h2><p>分譲マンションを売却する際に締結する契約は、大きく分類して2種類存在します。<br>1つは不動産会社に対して、購入希望者を探すことを依頼するために締結する「媒介契約」であり、1つは買主と契約を締結する「不動産売買契約」です。<br>&nbsp;<br>流れとしては「媒介契約」を締結し、購入希望者を探して「不動産売買契約」を締結します。</p><h3 id="h84b8b2a767">媒介契約の解除と違約金について&nbsp;</h3><p>不動産会社に対して、購入希望者を探すことを依頼する「媒介契約」ですが、これも3種類存在します。<br>複数の不動産会社に依頼する際に締結する「一般媒介契約」と、1つの不動産会社にのみ依頼することを目的として締結する「専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」です。<br>&nbsp;<br>なお「一般媒介契約」の期間に法律上の定めはありませんが、「専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」については宅地建物取引業法により最大3ヵ月と定められています。<br>契約書面に4ヵ月、5ヵ月と記載されていても、3ヵ月経過時点で更新しなければ契約は自動的に解除されます。<br>&nbsp;<br>このことから「一般媒介契約」には定めはありませんが、不動産業界の通例として3ヵ月の期限を設けて締結することが一般的です。<br>&nbsp;<br>つまり、分譲マンションの売却をやめたいと考えた場合、購入希望者を探している段階であれば媒介契約を解除するだけとなり、また3ヵ月を期日として自動的に解除されることから、違約金を含めた金銭的な負担はないものです。</p>

<h3 id="h2c3791a673">売買契約の解除と違約金について&nbsp;</h3><p>媒介契約と異なり、分譲マンションを売却するための売買契約を締結した後の解除は、無条件で行うことが難しくなります。<br>そもそも、売買契約を締結とは『具体的な条件を定めて分譲マンションを売却することに同意する』ことを指します。その後に契約を解除する意思を示すことから、違約手付の支払いや損害賠償にあたる違約金の支払いが必要です。</p><h2 id="he4ae0a6646">契約締結後の売主都合による契約解除について&nbsp;</h2><p>分譲マンションだけではなく、不動産において売買契約の締結後に、契約そのものを解除するには制約が存在します。<br>ここで鍵になるのが、相手側となる買主が契約の履行に着手しているかどうかです。<br>&nbsp;<br>契約履行に着手する前と後では、必要となる対応と請求される金額に違いが生じます。</p><h3 id="he852c04c3c">契約の解除には支払いが伴う&nbsp;</h3><p>買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は違約手付を支払うことにより、契約の解除を求めることが可能であり、着手後であれば違約金の支払いが必要です。<br>&nbsp;<br>どちらの場合も、契約を解除するためには金銭の提供が必要になることは、注意するべきであり、それ以上に、締結した契約を解除するということは、買主に対して大きな負担を与えることである点は特に考慮するべきといえるでしょう。</p><h4 id="h22eb2e1954">手付金の倍額が必要&nbsp;</h4><p>買主が契約の履行前であれば、解約手付金として買主が支払った金額に対して、倍額の支払いが必要です。<br>たとえば、買主が手付金として200万円を支払っている場合、売主は手付金200万円を返金したうえで、さらに違約手付金として200万円。合計400万円の支払義務が生じます。<br>&nbsp;<br>そのため、買主サイドからすれば頭金・中間金の性質を持つ手付金の支払いについて、初期費用の負担を減らすため、できるだけ少ない金額にしたい気持ちと、売主からの一方的な契約解除を抑制できる金額にする考え方と、折り合いをつけた金額にするべきです。<br>&nbsp;<br>一般的な手付金が売買金額の5％〜10％とする傾向にあるのも、この考え方に基づいているともいえます。</p>

<h4 id="h92c1a54c41">契約履行の着手と認められる行為&nbsp;</h4><p>ここまで説明している『買主による契約の履行、また契約履行の着手』とは具体的に以下の2点があげられます。<br>&nbsp;</p><ul><li>中間金など代金の支払いを行った場合</li><li>売主に対して契約の履行を要求した場合</li></ul><p>&nbsp;<br>代金の支払いはわかりやすい契約の履行といえるでしょう。<br>すでに金銭の支払いを行っているのですから、買主に契約を履行（契約に従う）する意思は明確だからです。<br>&nbsp;<br>一方で、売主に対しての契約履行の請求は、少し複雑に感じるかもしれませんが、簡単に説明すると『（中間金を支払う準備ができているから）移転登記や引き渡しを○月○日までに実施して欲しい』と要求することなどです。<br>&nbsp;<br>これは契約と同様で、口頭での請求でも構いませんが、後にトラブルになりやすいことから、内容証明郵便などを利用するのが通例です。ただ、近年では電子メールによる請求も増加の傾向にあります。<br>&nbsp;<br>なお、契約書に手付金放棄（違約手付金）により解約できる期間を設けている場合は、契約履行の着手の有無に関わらず、違約手付金の支払いにより契約を解除することができる点は、ここ数年の通例となっています。</p><h4 id="h9e1d4cc61b">違約金が発生する&nbsp;</h4><p>買主による契約履行の着手が行われた後に、売主が契約の解除を要求する場合は、手付金による解除ではなく、定められた違約金（損害賠償金）を支払います。<br>そのため、手付金の倍返しより高額ですので、マンション売却をやめるかどうかの判断は遅くとも契約履行の着手前に行うことが、売主のみならず買主に対しても1つの目安となるでしょう。</p><h3 id="h1ef5f66fc9">住宅ローン特約による解除&nbsp;</h3><p>一方、買主が金融機関に対して住宅ローンの借入審査に通らなかった場合、契約の履行することができないため、自然と契約解除にむけた調整を行います。<br>&nbsp;<br>この場合、売買契約書に記載された住宅ローン特約の取り扱いに従いますが、一般的には契約の自動解除、および手付金の全額返金となります。</p><h3 id="h9c82b77211">契約不適合責任による解除（買主のみ可能）&nbsp;</h3><p>物件の引き渡しが完了した後に、契約内容に不備がある場合、その内容により買主は補修・契約金額の削減、または売買契約そのものの解除を要求することが可能です。<br>&nbsp;<br>これは近年の法改正により、以前の瑕疵担保責任から契約不適合責任に様変わりしたものです。また契約の不適合な内容が軽微であり、補修が可能な場合は契約の解除を申し出ることはできないなど、一定の制限がされています。</p>

<h3 id="h9b776da9ea">クーリング・オフによる解約（買主のみ可能）&nbsp;</h3><p>買主は一定の条件を満たす場合、契約締結より8日以内であればクーリング・オフにより解除することが可能です。<br>ただし、要件の1つとして以下の場所で締結した場合は対象外です。<br>&nbsp;</p><ul><li>&nbsp;売主の事務所、または準ずる場所</li><li>&nbsp;買主の自宅、勤務地</li></ul><p>&nbsp;<br>つまりクーリング・オフの対象となる場所は、ファミレスやカフェなどの飲食店。売主が届け出をしていない場所（倉庫など）、また車の中などになるでしょう。<br>これらの要件が存在する理由は、強要されたり冷静な判断ができない状態で「締結させられた悪質な契約から守るため」に売買契約のクーリング・オフが存在するからです。</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h90f1df5028">Q1. マンション売却を途中でやめる人はいますか？</h3><blockquote>いらっしゃいます。売却の必要がなくなったり、売却の時期を変更したい、もう一度よく検討したい、などが理由として挙げられます。</blockquote><h3 id="ha5f21f9423">Q2. 売却を途中でやめると違約金が発生しますか？</h3><blockquote>媒介契約については、基本的に違約金は発生しません。<br>売却をやめたいと思ったら、仲介会社に連絡してレインズやポータルサイトから物件を取り下げてもらいましょう。<br>媒介契約は期間が満了すれば自動的に解除になります。</blockquote><h3 id="h2823e61605">Q3. 売買契約の解除に違約金は発生しますか？</h3><blockquote>売買契約の締結後であれば、売主都合の契約解除のため違約金が発生します。<br>売買契約書に定められた違約金の額を買主に支払う必要があります。</blockquote><h3 id="h12cdb514f6">Q4. 買主が住宅ローン審査に通らずに契約解除になる場合、売主は違約金を受け取れますか？</h3><blockquote>受け取れません。売買契約書に記載された住宅ローン特約の取り扱いに従いますが、一般的には契約の自動解除、および手付金の全額返金となります。</blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>分譲マンションの売却をやめたいと考える場合、やむを得ない理由があるはずです。<br>それでも金銭的な負担が大きくなるため、もし可能性があるのであれば、事前に解消しておくことが重要です。<br>&nbsp;<br>また双方、合意による契約解除ができれば、違約金などを支払う必要はありません。<br>それでも誠意をもった対応は必要ですので、トラブルを回避するためにも、できる限り契約を締結するまでに判断するようにしたいものです。</p>

現在売却活動中の方の中には、売却そのものをやめたいと考えている方もいるでしょう。この記事では、マンション売却をやめる場合の手続きや違約金、注意点について解説します。

マンション売却をやめたい..やめる方法と違約金が発生するケースを解説

<p>売却する不動産の種類によって必要書類は異なります。そのため、マンションを売却するなら、マンション売却で必要な書類を準備しなくてはなりません。とはいえ、マンション売却に必要な書類を把握していない売主も多いのではないでしょうか。<br>&nbsp;<br>本記事では、マンション売却に特化した必要書類や書類の準備方法を解説します。売却前に必要書類を知り、スムーズに売却を進めましょう。</p>

<h2 id="h7509d7fd13">必須！マンション売却時の必要書類と準備方法</h2><p>最初に、マンション売却時に必須となる書類と準備方法を紹介します。必要書類は次のとおりです。<br>&nbsp;</p><ul><li>登記済証（権利証）もしくは登記識別情報</li><li>マンション管理規約</li><li>マンション使用細則</li><li>マンションの維持費に関わる書類</li><li>長期修繕計画書</li><li>固定資産税納税通知書</li><li>本人確認書類</li><li>実印と印鑑登録証明書</li></ul><p>&nbsp;<br>それぞれ一つずつ詳しく解説します。</p><h3 id="h014e50ff8c">登記済証（権利証）もしくは登記識別情報</h3><p>登記済証とは、物件の登記名義人であることを公的に証明する大切な書類で、権利証と呼ばれることもあります。<br>&nbsp;<br>不動産登記法の改正により登記済証の発行制度は廃止され、現在は「登記識別情報」が発行されるようになりました。<br>&nbsp;<br>登記済証は紛失してしまっても再発行されません。もし、手元に書類がないときは、法務局で手続きできる「事前通知制度」を利用したり、資格者代理人に本人確認情報を提出してもらったりする必要があります。</p><h3 id="h40869ab9cb">マンションに関わる書類</h3><p>マンション管理規約や使用細則、マンションの維持費に関わる書類、長期修繕計画などは、マンションに関わる書類としてこの章でまとめて解説します。<br>&nbsp;<br>まず、マンション管理規約とは当該マンションに住むうえで守るべきルールが記された書類です。たとえば、ペットの飼育可否や専有部分の用途に関することなどが書かれています。<br>&nbsp;<br>また、使用細則とはマンションの管理や使用以外を対象とする取り決めが書かれた書類のことです。使用細則は管理規約と異なり、より具体的なルールが記載されています。<br>&nbsp;<br>さらに、長期修繕計画とは計画的な修繕や定期点検について書かれた書類を言い、維持費に関わる書類とは管理費や修繕積立費について記された書類を言います。<br>&nbsp;<br>マンションに関する書類は、物件購入時に渡されているものがほとんどです。もし、自宅に書類がない場合、マンションの管理組合や管理会社に問い合わせ再発行してもらいましょう。</p><h3 id="hbd4571cf3b">固定資産税納税通知書</h3><p>固定資産税納税通知書とは、マンションや土地といった固定資産を所有している人に対して納税額や時期を知らせる書類です。マンションを引き渡す際の精算時に、利用されます。<br>&nbsp;<br>通知書は、毎年4月〜6月の間に届け出ている住居に送付されます。売主はマンション売却の前に、最新の通知書を準備しておきましょう。<br>&nbsp;<br>固定資産税納税通知書は、どの自治体でも再発行ができません。通知書が見つからない場合は、管轄の役所に問い合わせて指示を仰ぎましょう。</p><h3 id="h740064cbd9">本人確認書類</h3><p>本人確認書類とは、売主本人であることを証明するための書類です。たとえば、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが該当します。売却するマンションが共有名義になっている場合、名義人全員分の本人確認書類が必要です。</p><h3 id="h3f1a3d74cb">実印と印鑑登録証明書</h3><p>実印とは、市区町村の役所に登録された印鑑のことです。多くの場合、不動産取引や住宅ローンの申込といった重要な契約を交わすときに使われます。<br>&nbsp;<br>また、印鑑登録証明書とは実印を公的に認める書類のことです。印鑑登録証明書に有効期限はありませんが、不動産売買取引のときは発行から3カ月以内のものを準備するのが一般的といえます。<br>&nbsp;<br>早めに準備してしまうと取得し直しになるため、不動産会社の担当者から準備を促されてから取得すると良いでしょう。登録証明書は、市区町村の役所の窓口やコンビニエンスストアで取得できます。</p>

<h2 id="h5d05240d50">マンション売却時にあるとなお良い書類</h2><p>続いて、必須ではないものの準備しておくと良い書類を紹介します。必要書類と同様に以下で紹介する書類も準備し、早期成約に繋げましょう。<br>&nbsp;</p><ul><li>インスペクションの結果報告書</li><li>分譲時のパンフレット</li><li>住宅ローン返済予定表もしくは住宅ローン残高証明証</li></ul><p>&nbsp;<br>一つずつ詳しく説明します。</p><h3 id="he49d364c4d">インスペクションの結果報告書</h3><p>マンション売却の前にインスペクションを実施した場合、結果報告書を準備しましょう。内容によっては、買主に購入を後押しできる可能性があります。<br>&nbsp;<br>インスペクションとは、資格を有する住宅の専門家が物件を調査することです。インスペクションを実施することでマンションの不具合や欠陥、修繕時期などが分かり、買主に安心感を与えられるメリットがあります。<br>&nbsp;<br>結果報告書を紛失してしまった場合、インスペクションを実施してもらった会社に問い合わせてデータが残っていないか聞いてみましょう。データが残っていれば、コピーをもらえる可能性があります。</p><h2 id="h65f6ea6e2d">新築分譲時のパンフレット</h2><p>新築分譲時のパンフレットもマンション売却に役立つ書類の一つです。手元に残っているなら、査定時や売買契約時に持っていくことをおすすめします。<br>&nbsp;<br>売主の口からいくら物件の魅力を説明したとしても、判断材料となる物件資料がなければ買主にすべての魅力を伝えるのは難しいでしょう。しかし、不動産のプロが作成した新築分譲時のパンフレットがあれば、魅力をより伝えやすくなります。<br>&nbsp;<br>パンフレットが手元に残っていない場合、分譲のときに取引した営業担当者に問い合わせてみましょう。とはいえ、必須書類ではないため、準備しなくても特別問題はありません。</p><h3 id="hdc3fb9d06b">住宅ローン返済予定表もしくは住宅ローン残高証明証</h3><p>住宅ローンの残債があるマンションを売却する場合、売却時にローンを一括返済しなくてはなりません。そのため、住宅ローン返済予定表もしくは残高証明証が必要となります。<br>&nbsp;<br>住宅ローン返済予定表とは、毎月のローン返済額や借入残高などが記載された書類のことです。融資を受けた日から10日程度で手元に届きます。<br>&nbsp;<br>また、住宅ローン残高証明証とはローンの残債金額が記された書類のことです。ほとんどの場合、毎年10月〜11月頃に自宅に届きます。<br>&nbsp;<br>ローンの残債額はマンションの売却価格を決めるうえでも重要な材料となります。不動産会社と媒介契約を結ぶまでに準備しておきましょう。<br>&nbsp;<br>ローンの残高を確認できる書類がない場合、借入している金融機関に問い合わせてみてください。多くの金融機関は、身分証明証を持って窓口で手続きすれば書類を再発行してくれます。<br>&nbsp;<br>再発行には手数料がかかる場合もあるため、問い合わせの際に再発行の手続きに必要な持ち物と費用を聞いておくと良いでしょう。</p>

<h2 id="hf5e13d8ea7">マンション売却の必要書類チェックリスト！</h2><p>これまで紹介してきたマンション売却の必要書類を以下の表にまとめました。売却の際は、ぜひチェックリストを参考に書類を準備してください。<br><a href="https://docs.google.com/spreadsheets/d/1Z4_SovLeP1-L8WFielQ3vPqi9-jiwiV07cblWoTuu_k/edit?usp=sharing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダウンロードはこちら</a><span style="font-size: 0.75em">（ファイル　→　ダウンロードを選択してください）</span><br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/39356e0723fa4d359d4540c0949804e7/%E5%BF%85%E8%A6%81%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88.png" alt=""><br><br>※準備時期で提示したものは目安となる時期です。不動産会社によって異なる場合もあるため、あくまで参考にとどめ、準備時期は営業担当者からの指示を仰いでください。</p><h2 id="h7d1bcaa4e7">よくある質問と答え</h2><h3 id="he544903348">Q1. 登記済証を紛失した場合はどうすれば良いですか？</h3><blockquote>法務局に問い合わせをしましょう。再発行はできませんが、「事前通知制度」を利用することができます。</blockquote><h3 id="hda13e2ba3c">Q2. 管理規約を紛失した場合はどうすれば良いですか？</h3><blockquote>管理組合に問い合わせ、再発行をしてもらいましょう。<br>仲介会社から問い合わせてもらえる場合もあります。</blockquote><h3 id="hd3a9d1fb8d">Q3. 本人確認書類は必須ですか？</h3><blockquote>必須です。契約時、引き渡し時どちらでも必要です。</blockquote><h3 id="h99c344c86f">Q4. インスペクションは必須ですか？</h3><blockquote>なくても問題ありません。マンションの売買ではしないケースも多いです。</blockquote><h3 id="ha2f018f991">Q5. 住宅ローンが残っていてもマンションを売却できますか？</h3><blockquote>できます。ただし、売却代金＋自己資金で住宅ローンを完済する必要があります。<br>抵当権が残ったままだと高リスクなので、売却は難しいです。</blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>マンション売却は、売主側で準備すべき書類が多くあります。すべての書類をすぐに準備できるとは限りません。中には、再発行できない書類や取得の手続きに時間を要する書類もあります。<br>&nbsp;<br>必要となったときに慌てて準備することがないよう、前もって用意しておくのが重要です。不動産会社からの指示を待つだけでなく、売主側でも積極的に行動していざというときに書類が足りないといった事態に陥らないよう心がけましょう。<br></p>

マンションを売却する時は、登記や、マンションに関わる書類、税金やローンに関わる書類など、準備すべき書類が数多くあります。この記事では、必要書類の準備方法や準備のタイミングについても解説します。

【チェックリストのデータ付き】マンション売却の必要書類と準備方法を解説

<p>近年、デジタル化の推進やコロナウイルスの流行などにより、社会が変化しテレワークとも称される在宅勤務という言葉も一般的になりました。<br>&nbsp;<br>そして、その変革の波は不動産業界にも波及することとなり、2022年の5月より不動産取引についても電子契約が可能となりました。<br>&nbsp;<br>不動産の契約について、電子契約が可能となると、私達にとって、どのような変化が生じるのでしょうか。<br>また、どこまで契約行為について電子契約とすることが可能なのでしょうか。<br>&nbsp;<br>不動産取引において、ついに実現可能となった電子契約について、簡単に説明していきます。</p>

<h2 id="hb4c4b42806">宅建業法の法改正について</h2><p>コロナ禍の影響により、2021年5月に契約書の効力を「契約書面に押印」しなくとも「電子媒体」で認める『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）』が成立しました。<br>&nbsp;<br>一方で、これまで宅地建物取引業法により、不動産の取引が行われる際は、不動産会社の担当者（宅地建物取引主任者）と買主は対面および書面交付により「重要事項の説明」および「売買契約の締結」を行うことが義務付けられていました。<br>&nbsp;<br>そのためデジタル社会形成整備法で電子契約が認められていても、宅地建物取引業法では対面による書面交付が必須とされているため、電子契約は認められない状態となり、2つの法律が相まみえない状態が続いていました。<br>しかし、デジタル社会形成整備法の成立より遅れること1年、2022年5月に宅地建物取引業法等の改正が実施され、対面による書面交付が必須項目から解除となったことから、不動産取引においても電子契約が可能となったのです。</p><h3 id="hfa0ec4acc9">宅地建物取引業法が改正された経緯</h3><p>今回、改正されることとなった大きな要因は、コロナ禍の長期化も影響しますが、何より外出が自粛となり実際に物件を見る内見数が減少しており、不動産業界全体の動きが鈍くなっていることも考えられます。<br>&nbsp;<br>もちろん電子契約に必要となるオンライン会議・ビデオツールが充実してきたことも考えられるでしょう。<br>&nbsp;<br>ただ2022年を迎えた今となっては、双方が足を運んで対面で説明を行い、宅地建物取引主任者と共に押印して契約行為を行うことが、少し時代にそぐわないのかも知れません。<br>単純に考えるなら、契約書などの書面を紙に印刷しないだけでも、地球に優しいエコな行為だと思います。</p>

<h3 id="hcb84e0f85c">不動産取引において電子契約が可能になったもの</h3><p>今回の法改正により、実際に契約書面の交付が不要となり、電子契約が可能となった契約書は以下のとおりです。<br>&nbsp;</p><ul><li>媒介契約書</li><li>重要事項説明書</li><li>不動産売買契約書</li><li>賃貸借契約書</li><li>定期借地権設定契約書</li><li>定期建物賃貸借契約書</li></ul><p>&nbsp;<br>これらが電子契約可能となったことにより、不動産の売買を含む取引がすべてオンラインで完結できるようになりました。<br>不動産業界から見ると画期的なことだと言えます。</p><h4 id="haf8f70be89">媒介契約書</h4><p>媒介契約書は、売主が不動産会社に依頼する際に「購入希望者の探し方・報告方法」や「実際に契約が成立した際の手数料」などを明確にするものです。<br>この媒介契約書が電子契約となったことにより、売主が不動産会社を訪れること自体が無くなるかも知れません。</p>

<h4 id="h21ea224fd9">重要事項説明書</h4><p>不動産の取引における借主、または買主に対して宅地建物取引主任者が行う説明事項を記載したものを重要事項説明書といいます。<br>過去にIT重説として、WEB上での説明が可能ではありましたが、それに付随する形で電子契約が可能となり、書面送付のやり取りが不要となりました。</p><h4 id="ha8ddc2d461">不動産売買契約書</h4><p>マイホームを購入する際に締結する契約書です。<br>今回の法改正において、この契約書の電子契約が可能となったことが、不動産業界に大きな変化をもたらしています。&nbsp;</p><h4 id="hfe6cc8526d">賃貸借契約書</h4><p>賃貸マンションやアパートを借りる際に締結する契約書。<br>この契約書と重要事項説明書が電子契約で締結することが可能となったことから、たとえば地方から都会へ出てくる新大学生でも、わざわざ交通費をかけて移動することなく契約が可能となりました。<br>&nbsp;<br>Googleマップで周辺環境を確認して、Googleストリートビューで外観を見る。<br>●&nbsp;そして物件の室内は360°のバーチャルカメラで確認して、問題がなければ、そのまま電子で契約するという、まるでSF映画のような未来が実現されるかも知れません。</p><h2 id="h68edcac57b">不動産取引における契約は電子が主流となるのか</h2><p>今後、間違いなく増えていくであろう電子契約ですが、まだまだ問題点も多く普及するのは少し先になると予測されています。<br>&nbsp;<br>宅地建物取引業法上は、あくまで今まで対面説明を行い書面交付を義務付けていたものを撤廃したに過ぎません。つまり電子契約を新たに義務化した訳ではなく、電子契約も可能にしたのです。<br>&nbsp;<br>大いにメリットのある電子契約ですが、電子マネーが種類の乱立などもあり緩やかな普及であるように、不動産業界における電子契約も緩やかな動きを見せると言われています。</p>

<h3 id="h411dd18b0a">電子契約による問題点</h3><p>大きな問題点はオンラインであること、そのものです。<br>在宅勤務の浸透とともにオンラインで接続する会議ツールも多く誕生し、Zoom Meetings（ズーム）・Google Meet・Webex meetings・Microsoft Teams・Skypeなどなど、思いつくだけでも幾つかの種類が浮かびます。<br>&nbsp;<br>これらの中から不動産会社が使用するツールに合わせて対応するのは、売買主としても負担です。<br>&nbsp;<br>また重要事項説明時に音声が途切れたり、映像の乱れや遅延が発生した場合は宅地建物取引主任者が原因を解明する必要があります。これをシステム担当者でもない営業マン（宅地建物取引主任者）が対応するのは、少し酷でしょう。<br>&nbsp;<br>さらには重要事項説明書や契約書を送付する際のファイルフォーマットの問題もあります。</p><h3 id="h880a6b64ce">電子契約によるメリット</h3><p>電子契約を行うことになれば、自宅で完結することが可能となるため、移動する必要はありません。<br>交通費と時間の節約となり、さらにはコロナウィルスの感染対策にもなります。<br>&nbsp;<br>また電子契約書には収入印紙を貼る必要がありません。<br>&nbsp;<br>一般的な不動産購入価格に当てはまる1,000万円〜5,000万円の契約価格帯では、契約書毎に2万円の収入印紙が必要です。<br>土地や建物の購入契約、注文住宅であれば建設請負契約、そして住宅ローンを申し込む際の金銭消費貸借契約の、それぞれに必要となりますが、電子契約で締結する場合は全て不要となります。<br>&nbsp;<br>このように時間とお金の両方を節約することができるのは、不動産取引における電子契約の最大のメリットと言えるでしょう。</p><h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="hd553f3204d">Q1. 不動産の売買契約を電子契約で実施することは可能ですか？</h3><blockquote>可能です。2022年5月に宅地建物取引業法等の改正が実施され、対面による書面交付が必須項目から解除となったことから、不動産取引においても電子契約が可能になりました。</blockquote><h3 id="he70eec2bb4">Q2. 電子契約ができるようになった書類は何ですか？</h3><blockquote>具体的には、媒介契約書、重要事項説明書、不動産売買契約書、賃貸借契約書、定期借地権設定契約書、定期建物賃貸借契約書です。</blockquote><h3 id="hc814a90080">Q3. 媒介契約書とは何ですか？</h3><blockquote><span style="color:#333333">媒介契約書は、売主が不動産会社に依頼する際に「購入希望者の探し方・報告方法」や「実際に契約が成立した際の手数料」などを明確にするものです。</span></blockquote><h3 id="h695126e1fb">Q4. 媒介契約に種類はありますか？</h3><blockquote>専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。</blockquote><h3 id="h7d005a5006">Q5. 売買契約をこれまでどおり、紙で実施することは可能ですか？</h3><blockquote>可能です。電子契約は義務ではないため、希望の方法を選ぶことができます。</blockquote><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>大きなメリットが得られる不動産取引における電子契約の解禁。<br>これから不動産会社は、様々な準備を進めていくことでしょう。<br>&nbsp;<br>現在、一部の不動産会社ではオンライン接客という仕組みを取り入れています。<br>まだまだ慣れない仕組みではありますが、不動産業界に蔓延る「なんだか怖くて店に入りにくい」というイメージを緩和する効果も期待できます。<br>&nbsp;<br>ここ数年、今までのように外で過ごす時間は減少し、自宅で過ごす時間が増加したことからマイホームの充実が見直されています。法改正により、その需要を大きく促進することに繋がれば不動産業界も活性化し、経済の好転に繋がるかもしれません。<br>&nbsp;<br>電子契約が可能となった一連の法改正は、それだけの可能性を秘めた大きな変更だといえるでしょう。</p>

2022年5月から不動産の売買契約でも電子契約が解禁されました。この記事では、宅建業法が改正され、何が変わったのか、どんな影響があるのか、契約においてどの書類が電子化されるのかを解説します。

ついに不動産の売買でも電子契約が解禁に!宅建業法の改正による変更点を解説

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<p><span style="color:#000000">ペットと過ごす時間は癒やしであり、幸せを感じられる瞬間です。</span><br><span style="color:#000000">自由気ままに過ごす猫、ときに甘えてくる犬など、ともに過ごすことで、人生に刺激を与えてくれる大事な存在といえるでしょう。</span><br><span style="color:#000000">&nbsp;</span><br><span style="color:#000000">もちろん、しつけや食事の準備など大変なこともあります。最近であればテレワーク時に、キーボードの上に飛び乗って謎の言葉をチャットで送信したり、オンライン会議にちらりと登場するハプニングも、よくある光景になっています。</span><br><span style="color:#000000">&nbsp;</span><br><span style="color:#000000">幸せと日常に刺激をあたえてくれるペットを飼育することによる、マンション売却に関する影響について事前に知っておくべきことを説明します。</span><br><span style="color:#000000">&nbsp;</span><br><span style="color:#000000">※本記事におけるペットとは主に「犬」と「猫」を指します。</span></p><h2 id="h4b56076a08">結論：ペットを飼育していても査定額は下がらないが、内見時は配慮が必要</h2><p><br>査定額を決める要素は、「相場」「建物グレード」「部屋の階数や位置」、そして「お部屋の状況」です。そのため、<span style="background-color:#fff491">ペット飼育を理由に査定額が下がることはありません。</span><br><br>ただし、購入希望者には、ペットを飼育している人もそうでない人もいます。<br>飼育していない人にとってはニオイが気になってしまう場合もあるため、内見の際には配慮が必要です。<br></p>

<h2 id="h44b965365b">ペットを飼育していると起こりやすい部屋のトラブル&nbsp;</h2><p>ただペットを飼育している、という理由だけで査定額が下がることはありませんが、ペットがお部屋の状態に影響を与えてしまうことはよくあることです。<br></p><h3 id="h51a091efd2">ひっかき傷</h3><p>最も代表的なのが、爪を研ぐことによる柱や壁のひっかき傷です。<br><br>これらはホームセンターなどで、柱や壁に事前に貼り付けることによって、損傷を防ぐ商品も買うことも可能ですが、それでも100%は防げないものです。<br>&nbsp;<br>一方でこうした傷跡は、目で簡単に確認ができるため、補修がしやすいものでもあります。<br>柱や建具であればリペアや部分補修、壁紙のあれば張り替えることによって、ある程度の回復を図ることができるともいえます。</p><h3 id="hc59315f1dc">ペットのニオイ問題&nbsp;</h3><p>一方で、 飼育している本人にとって、気が付きにくいのはペット臭と呼ばれるニオイです。 これはたばこ臭と同じで、一緒に暮らしているとマヒしてくるのか、わかりにくくなってしまいます。<br>&nbsp;<br>そのため、売却する段階において、不動産会社の担当者や実際に室内を内覧した購入希望者に指摘されても、実感が湧かないことがあります。<br><br>まずペットを飼育しているということは、そのペットの匂いが染み付いていることを前提に考えておくと良いでしょう。</p><h3 id="hbbb917c960">糞尿による床の腐食</h3><p>ペットを飼育する場合、糞尿によるトラブルは避けては通れません。<br>しっかりとしつけを行いトイレの場所を完璧に覚えたとしても、その清掃のタイミングや、足や身体に付着した糞尿が、フローリングなどに染み付くこともありますし、場合によっては尿により腐食することも考えられます。<br>&nbsp;<br>壁紙や柱の傷跡と同じように、目に見えやすいので把握は簡単ですが、簡単に修繕しにくいものです。</p><h2 id="h56fe81ca9a">マンション売却時に修繕は必要なのか</h2><p>マンションを売却するにあたって、<span style="background-color:#fff491">修繕は最低限で済ませる</span>のが、もっとも売却価格と修繕費用を見てもコスパの良い方法です。<br>&nbsp;<br>たとえば、蛇口ひとつをとっても購入希望者の思い描くデザインと、 売主が修繕により発注するデザインは一致しないことがほとんどでしょう。<br><br>そのため、できる限り修繕の実施、また特にリフォームに関しては購入希望者の理想がかなう方法を選ぶと良いでしょう。<br></p><h3 id="hcf4f6c11e1">「ありのまま」が理想の売却方法か</h3><p>理想は現状有姿と呼ばれる、ありのままの状態で売却することです。<br><br>リフォームに200万円をかけて、売却価格3,000万円で売り出すより、リフォームをせず2,800万円で売り出すほうが、リフォームにかける手間や時間が必要とならず、何かとメリットが多いものです。<br>&nbsp;<br>もちろん、人が住むことができないような状況であれば、ある程度の修繕は実施しておく方がベターです。この辺りは、不動産会社と相談しながら、ベストな選択をきめていくべきです。</p><h3 id="hfccd51dc33">リフォームは売却時にデメリットにも&nbsp;</h3><p>売却時に自分でリフォームすることは原則はおすすめしません。<br><br>キッチンだけ、お風呂だけ、床だけ、など部分的にリフォームしても、そこまで<span style="background-color:#fff491">売却価格は上がらない</span>ことが多いです。<br>さらに、リフォームが購入希望者の好みとは異なるケースがほとんどのため、得策とはいえないでしょう。&nbsp;<br><br>良かれと思ったリフォームが売却時にデメリットになることもあります。<br><br>前述の例である蛇口は小さな出来事ですが、お風呂場やトイレ、またキッチンなど水回りに関しては、それぞれ購入者の希望イメージが強いため、売却前にリフォームすることは、得策とは言えないでしょう。<br></p>

<h3 id="h8102732279">ペット対策の修繕により売却価格が高くなる&nbsp;</h3><p>一方で、ペット可の物件であっても、ペット対策を目的とした修繕は、実施することにより、売却価格は高くなる傾向にあります。<br>それは建具のリペアであったり壁紙の張り替えであったり、ペットを飼育していたことの痕跡を消す修繕を指します。</p><h2 id="habf312a011">ペット飼育の痕跡を消す方法&nbsp;</h2><p>ペットを飼育していたことの痕跡を消す方法は、専門家に依頼することで、ある程度まで、きれいに実施してもらえます。<br>費用をかけたくない場合や、手先が器用な方であればDIYの要領で、自分で直すことも可能です。<br>&nbsp;<br>最近ではホームセンターや、ダイソーなどの100円均一のお店で材料を購入することも容易となりました。<br>またYou Tubeなどで実際の方法を、動画で確認することもできるため、その敷居はかなり低くなっています。</p><h3 id="h5bf9171c9c">壁紙の貼替えで傷を減らす&nbsp;</h3><p>簡単に実施ができて、効果が高いのが壁紙の貼替えです。<br>壁紙自体は紙ですから、ペットの爪などで簡単に破れてしまう反面、貼り替えることも、それほど難しくはありません。<br>&nbsp;<br>また、対象となる面積が大きいので、壁紙だけでも交換しておくと「きれいになっている感」を演出することが可能です。</p><h3 id="h52ea1fe724">建具はリペアやシートを検討&nbsp;</h3><p>建具や柱については、交換は難しい部分ですので上から傷などの痕跡を隠すのがおすすめです。<br>&nbsp;<br>リペア補修を行うことで見た目が、ほぼわからなくなるでしょう。もっと簡単に手間をかけないで隠すのであれば、上から貼り付けるシートを利用する方法もあります。<br>&nbsp;<br>どちらが費用対効果に優れるかは、傷の状況や、その範囲により異なります。</p><h3 id="hb5ce3273f5">ペットのニオイはオゾン消臭で消し去る&nbsp;</h3><p>オゾン消臭は市販のスプレーなどでも効果は得られますが、専門家が使用する機械の方が、より強力な効果を得られます。<br>&nbsp;<br>まずは市販のスプレーから試していき、効果を確認すると良いでしょう。<br>&nbsp;<br>繰り返しになりますが、ペットと一緒に暮らしている家族では「鼻が慣れてしまっている」ため、正しい判断ができないものです。友人や知人などに確認をお願いできるのであれば、ぜひともお願いしてみましょう。</p><h3 id="h1ccce60eca">フローリングのリペアや貼替えは最低限で済ますことも&nbsp;</h3><p>ペットの爪によってフローリングにも傷はついていきます。<br>&nbsp;<br>これらは日常生活においても、ある程度はついていく傷のため、どこまで直すのか判断が難しいかもしれません。<br>&nbsp;<br>フローリングの貼替えは費用が高いため、できる限りコストを抑えたいところです。<br>たとえば、フローリング用のワックスをかけることにより、光沢がよみがえり、傷を目立ちにくくする効果が得られます。それほど深くない傷の場合であれば、これだけでも十分に効果を得られるので、うまく利用していくと良いでしょう。</p>

<h2 id="h0209184832">いずれ売却することも視野に入れたマンション選びも大切</h2><p>ペットを飼育している方がマンションを購入する際には、こうしたマンションを検討すると、将来のおいて売却を検討する際に、後悔することが減るかもしれません。</p><h3 id="h10b195aace">ペット飼育可を売りにしているマンション&nbsp;</h3><p>マンション自体がペット飼育可なだけでは、売却価格は下落しやすい傾向にありますが、全面的にペットと暮らすことをテーマとしたマンションは、需要が高くその価格が下落しにくい傾向にあります。<br>&nbsp;<br>ペット足洗い場がエレベーター前などに設置されていたり、共用部分やエレベーター内に爪とぎ防止の対応がしていたり、 廊下の床などがペットが滑りにくい素材になっていたりなどなど。<br>ペットと暮らすことをテーマとしたマンションは、資産価値が落ちにくいといえます。<br>&nbsp;<br>その反面として、 売却する際の購入を希望する者は「ペットを飼育している世帯」に限られるため、一般的なマンションの売却と比較すると、少し時間が必要となる傾向もあります。</p><h3 id="hd492e3febf">立地が良い&nbsp;</h3><p>不動産において、立地だけは後から変更することができない重要な条件です。<br>そのため立地が良いマンションは、 資産価値が高く築年数が経過していても、その価格を大きく下げない傾向が強いです。<br>&nbsp;<br>将来的に売却する可能性があるのであれば、立地にこだわるのもポイントとなっていくでしょう。具体的には駅から徒歩5分以内、大型商業施設や商店街が周辺にあることを指します。</p><h3 id="h7c7720f946">子育てに必要な施設が充実している</h3><p>前述の立地という言葉に関連はしますが、 いわゆる『子育て施設が充実した地域』であることも資産価値を下げにくい条件です。<br>たとえば、保育園の数が多いことも、近年話題となっている待機児童の問題を解消します。また、そうした地域には、最近では少なくなった野菜屋や果物屋などの子どもの食事をサポートするお店が存在するのも大きな特徴です。<br>&nbsp;<br>子育てに必要な施設が充実しているということは、 子育て世代が多く暮らしており、1世帯の人口が多いため、経済が循環しやすい地域でもあります。<br>そのため商売がしやすく、さまざまなお店が充実するなど好循環を見せる傾向にあり、結果としてマンションの資産価値を高める効果を生み出しています。<br>&nbsp;<br>ただし子育てとペットは少し相性が悪い所がありますので、 こうした地域にペット飼育が可能なマンションは、決して多くないことは注意が必要です 。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h34c12df7cb">Q1. ペットを飼育しているとマンション査定額は下がりますか？</h3><blockquote>ペット飼育だけを理由に査定額が下がることはありません。</blockquote><h3 id="hf299b0a544">Q2. ペットを飼育していると起こりやすい部屋のトラブル&nbsp;が起こりやすいですか？</h3><blockquote>ひっかき傷、ニオイ問題、糞尿による床の腐食などが起こりやすいです。</blockquote><h3 id="h21d6db9cdb">Q3. マンション売却時に修繕した方が良いですか？</h3><blockquote>場合によりますが、基本的には修繕はしなくて良いです。<br>する場合も極力最小限にすることをお勧めします。</blockquote><h3 id="h61424b509d">Q4. ペット対策でできることには何がありますか？</h3><blockquote>建具のリペア、消臭、掃除などです。</blockquote><h3 id="he500310e23">Q5. 室内の状態がかなり悪いときはどうすれば良いでしょうか？</h3><blockquote>売却がうまくいかない場合は、買取を検討することもおすすめです。<br>また、買取の場合は自分での清掃や修繕は不要です。</blockquote>

ペットと過ごす時間は癒やしであり、幸せを感じられる瞬間ですが、マンション売却の観点から見ると、注意しなければならない点もあります。この記事では、ペット飼育がマンションに与える影響、売却時のコツなどについて解説します。

ペット（犬や猫）を飼っている人がマンション売却前に知っておくべきこと

<p>はじめまして。WEBURU（ウェブル）のお客様担当です。<br><br>まず、WEBURUに興味を持っていただいてありがとうございます。<br><br>WEBURUは2022年12月に始まった新しいサービスです。<br><br>「少し気になるけど、まだ口コミや情報が少なくて不安」「どんなサービスなのか、どんな会社・人が運営しているのか知りたい」という方もいらっしゃるかと思います。<br><br>この記事では、ネット不動産WEBURUの特徴や魅力について、スタッフ視点から解説をします。<br></p><h2 id="h04e2c21f2f">WEBURUとは</h2><p>WEBURUは、24時まで対応、相談〜契約までを原則オンラインで行う、「夜もやってるネットの不動産屋さん」です。<br>路面店はありません。スタッフも全員リモートで働いています。<br><br>サービス名は、WEB（ウェブで）URU（売る）という意味です。<br></p><h3 id="hf0cd527797">こうやって生まれました</h3><p>きっかけは、2022年5月に「不動産の売買契約で電子契約が解禁されたこと」です。<br><br>これまで不動産の売買契約は、みんなで一つの部屋に集まり、紙の契約書類にせっせと名前を書いて、押印して、という作業をしていました。<br><br>それが、電子契約では、みんなで集まる必要もなく、オンラインで契約ができます。</p><blockquote><strong>夜もやっているネット不動産「WEBURU」誕生の経緯</strong><br>ちょっとめんどくさい作業が、オンラインで電子契約だと解消される。<br>▼<br>オンラインなら、場所も選ばないので自宅から相談できる。<br>▼<br>夜もやっていれば、仕事のあと帰宅してから相談できて、時間を効率的に使える。<br>▼<br>オンライン×夜なら、スタッフもリモートで働けて、副業でも働きやすい<br>▼<br>みんなハッピー</blockquote><p>そんな流れで、夜24時までやっているネットの不動産屋さん、WEBURUが生まれました。<br></p><h3 id="h215012a3b2">WEBURUの運営会社</h3><p>WEBURUを運営しているのは「株式会社MineTree」という会社です。<br><br>実は、システム開発が得意な会社で、エンジニアさんが多く在籍しています。<br>WEBURUのウェブサイトも自社で制作しています。<br><br>そして、今後独自開発AIを活用して、より価値のあるサービスの提供も計画しています。<br></p><h2 id="h5d635be3fa">ここが新しい！WEBURUの特徴</h2><h3 id="h1e5e8b8cd5">契約まで原則オンライン対応</h3><p>売却の相談から、売買契約まで原則オンラインで対応をしています。<br>本査定も、原則は写真・動画で実施することが可能です。<br><br>ただし、買主様が希望された場合は、内見をお願いしておりますのでご協力をお願いいたします。<br>（購入してから後悔、ということが無いようにここだけは完全オンラインは難しいのです、、）<br></p><h4 id="he45c8e4553">決済はオフラインです</h4><p>決済（引き渡し）はオフラインでお願いをしています。<br>売主様、買主様、司法書士の先生、全員が集まって手続きをします。<br><br>鍵の引き渡しや、残代金の受け渡しなど不動産売買の重要なフェーズなので「安全な取引」を第一優先し<br>たいという意図があります。<br></p><h4 id="h7a4a6dd1e2">相手が電子契約NGだったらどうする？</h4><p>このような場合、片方は電子署名、もう片方は紙に記名という形を取ることが可能です。<br><br>もちろん、お互いに紙の契約書をご希望される場合は、従来通りの契約方法で進めますので、お気軽にお申し付けください。<br></p><h3 id="hbc2db64657">夜24時までやっている</h3><p>お客様にとっても、対応スタッフにとってもメリットがあるので夜も対応をしています。<br></p><h4 id="h3737c70058">お客様にとってのメリット</h4><p>・お仕事のあと、帰宅してから相談できる<br>・休日や有給を使わなくても相談できる<br></p><h3 id="hfb3385c15b">仲介手数料割引あり</h3><p>オンライン特化によって節約できる費用も少しでもお客様に還元したいと考え、仲介手数料は15％OFFで対応をしています。<br></p><h4 id="h3121a8ea82">お得になる金額</h4><p>15％OFFって実際どのくらい？？という方も多いと思うので4,000万円の物件で試算してみます。<br><br><span style="background-color:#f0d5e9">通常</span><br>4,000万円 × 3% +6万円 = 126万円＋税<br><br><span style="background-color:#f0d5e9">15％OFF</span><br>126万円 × 0.85 = 107.1万円＋税<br>物件価格4,000万円の場合、税抜で<strong>18万1000円</strong>お得になります。&nbsp;&nbsp;<br></p><h2 id="heef2b398e3">査定はこうやっています</h2><h3 id="hbf1e65bc5e">簡易査定</h3><p>査定のご依頼をいただいて、最初に売主様に提示する査定です。<br>簡単な物件情報のみで査定をするので、「机上査定」とも呼ばれています。<br><br>基本的には、成約事例や今の売出情報を元に算出しています。<br>事例の選び方は、同じエリアの、同程度のグレード、築年も査定物件の＋ー5年くらいを基準にしています。<br></p><h3 id="h2fa0bca783">本査定</h3><p>簡易査定をベースに、売主様だけが知っている情報を加味した販売戦略を含む査定です。<br>例えば、お部屋の状態や、近隣トラブル、売却希望期間や価格などをお伺いして作成します。<br><br>査定はあくまで参考価格で、データ等から適正と思われる価格を算出したものです。<br>実際の売却活動ではお客様と相談のうえ、できる限りご希望の売却ができるよう一緒にプランを作成いたします。<br></p><h2 id="h0cf691742b">WEBURUでマンションを売却する流れ</h2><h3 id="h3d98c3d36e">ステップ1. 査定依頼</h3><p>黄色い「査定を依頼する」のボタンから、お進みください。<br>3営業日以内にメールまたはLINEで簡易査定価格をご連絡をいたします。<br></p><h3 id="h8908fd524b">ステップ2. 面談・本査定</h3><p>物件の状態や、売却に関するご希望などをヒアリングさせていただき、本査定を行います。<br>※メール等のやり取りでも問題ございません。<br></p><h3 id="hdb25ae64e7">ステップ3. 媒介契約</h3><p>売却活動について、詳細の打ち合わせを行なった後、媒介契約を締結します。<br></p><h3 id="h3801ab3a35">ステップ4. 内見</h3><p>購入希望者の内見が複数ある場合があります。<br></p><h3 id="h4cceaa51a6">ステップ5. 売買契約</h3><p>売買契約の締結をします。<br>基本的に、オンラインで実施します。<br></p><h3 id="hb90beb24ff">ステップ6. 決済（引き渡し）</h3><p>残金決済と、物件の引き渡しをします。<br>オフライン（対面）にて実施します。<br></p><h2 id="h1afe451c43">さいごに</h2><p>最後までお読みいただきありがとうございます。<br><br>WEBURUはまだ生まれたてのサービスですが、お客様のマンション売却を心を込めてサポートさせていただきます。<br>ぜひ、お気軽にお問い合わせください。<br></p>

WEBURUは「夜もやっているネットの不動産屋さん」です。この記事では、WEBURUのお客様担当がサービスの特徴や魅力について紹介しています。

『WEBURU』とは？特徴や魅力をスタッフ視点から解説

<p>近年、「サステナブル」や「脱炭素」などの言葉がよく聞かれるようになり、環境を守っていこうという動きが高まっています。<br><br>都市部では当然のようにある「マンション」ですが、実は環境に悪影響を与えている面もあることを知っていますか？<br><br>この記事では、マンションが環境に与える影響と、「エコフレンドリーなマンション売却」と電子契約との関わりについて解説します。</p><h2 id="hff6d01d394">マンションが環境に与える影響</h2><p>マンションは、実は地球環境に悪影響を与えている側面があります。<br>一つずつ見ていきましょう。</p><h3 id="h999617a908">CO2排出量の増加</h3><p>アコンや照明などの電気機器の使用や、暖房・冷房などの設備の使用により、多くのCO2を排出しています。これは、戸建にも共通していますね。</p><h3 id="ha5c71ffa17">都市熱島現象の発生</h3><p>マンションが密集する都市部では、建物やアスファルトなどが太陽光を吸収し、周囲の気温を上昇させるため、都市熱島現象（としねっとうげんしょう）が発生しやすくなります。<br><br>植物や緑地が少なくなることで、蒸発による冷却効果が弱くなることが要因の一つと言われています。<br><br>夏場の気温が高くなることで熱中症や健康被害が発生したり、大気中の汚染物質が光化学スモッグなどを引き起こす可能性があるなど、人間にとっても影響のある問題です。</p><h3 id="hf92e7033fa">自然環境への影響</h3><p>マンションを山などを切り開いて建設した場合、そこに住む生き物たちの「住まい」を犠牲にすることになります。また、そのことによって生態系のバランスが崩れる可能性があります。</p><h2 id="hd96d69d554">マンション取引では大量の「紙」を消費する</h2><p>マンション売却だけでなく、マンション取引も環境に負荷をかけています。<br><br>不動産取引においては、多くの紙媒体が使用されています。<br><br>契約書や書類、請求書、領収書など、多くの文書が印刷され、使用後には廃棄される書類も。<br><br>また、これらの文書の保存には多くのスペースが必要であり、保存場所を確保するために不動産会社や法律事務所などのオフィススペースが必要です。<br><br>以上のように、マンションは、建築中から少なからず自然環境に影響を与えています。<br><br>しかし、マンションは都市での生活になくてはならないものです。<br><br>日常の生活でできることをするのはもちろんのこと、マンション売買において何か環境に配慮する方法はあるのでしょうか？</p><h2 id="hbd4d081c85">電子契約で環境保全に貢献できる！？</h2><p>マンション取引において環境に配慮する方法の一つが「電子契約」を利用することです。<br><br>電子契約を利用するだけで以下のことが可能になります。</p><ul><li>紙の使用量を削減できる</li><li>印刷や郵送にかかるエネルギーを削減できる</li><li>紙の廃棄量も削減できる</li></ul><p><br>紙の使用を最小限に抑え、デジタルデータを使用することで環境負荷を削減することができます。<br><br>具体的には、印刷や郵送などによる紙の使用を削減できるため、紙の使用量や廃棄物の発生量が減少します。<br><br>また、書類や契約書の保存にも、デジタル化することでオフィススペースの必要性がなくなり、省スペース化が実現されます。</p><h2 id="hde31484440">電子契約では、売主・買主にとってもメリットがある！</h2><p>前章で見たメリットは、環境保全への貢献はあるものの、不動産会社にしかメリットがないように思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？<br><br>電子契約は、契約の当事者（売主・買主）にとってもメリットがあります。</p><h3 id="h69d394e8d2">交通費や印紙代の節約</h3><p>電子契約は、オンラインで契約ができることも魅力です。<br>自宅から契約に参加できるため、不動産会社に行くための交通費や時間の節約になります。<br>もちろん、移動のためのエネルギーを削減することにもなります。<br><br>また、電子契約では印紙も不要になるため、印紙代を節約することができます。<br>さらに言えば、印紙にかかる資源や、印紙を買いに行くための時間・費用の節約にもなります。</p><h3 id="h2bf95dd6cf">データ保存で紛失リスクを軽減</h3><p>言うまでもなく、電子契約では契約書類をデータで保管することができます。<br>そのため、もし、地震や水害などの自然災害で自宅が被害にあっても紛失のリスクを軽減することができます。<br><br>つまり、災害への備えとしても有効です。</p><h2 id="hc3f99d868a">WEBURUで、エコフレンドリーなマンション売却を！</h2><p>今回は、マンションが環境に与える影響と、電子契約を利用した不動産取引による環境保全への貢献について解説しました。<br><br>環境問題は、自然環境や生き物だけではなく、人間が心地よく暮らして行くためにも重要な問題の一つですよね。<br><br>日常生活で、できるところから取り組んで行くことが大切です。<br><br>マンション取引においても、小さなことですが「電子契約」からはじめてみませんか？<br><br>オンライン不動産仲介サービスWEBURU（ウェブル）では、相談〜契約まで原則オンライン対応、契約書類はもちろん電子契約を採用しています。<br><br>エコフレンドリーなマンション売却をしたい方、ご相談お待ちしております。<br></p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="hd4cfb938f3">Q1. 電子契約って何ですか？</h3><blockquote>電子契約とは、紙媒体を用いる従来の契約書に代わって、電子的な手段で契約を締結する方法のことです。不動産売買においても、電子契約が認められるようになっています。</blockquote><h3 id="hff06857ff3">Q2. 電子契約のメリットは何ですか？</h3><blockquote>電子契約は、時間や手間を省くことができるため、手続きがスムーズに行われることがメリットです。また、紙媒体の契約書に比べて保管や管理がしやすく、損失や紛失のリスクが低くなることもあります。</blockquote><h3 id="h9196094ab7">Q3. 電子契約は法的に有効ですか？</h3><blockquote>電子契約は、電子署名法に基づいて法的に有効とされています。電子署名法には、電子的な方法で署名された文書について、紙媒体の契約書と同様の法的効力があることが定められています。</blockquote><h3 id="hf72ee73f05">Q4. 電子契約を締結するには、どのような手続きが必要ですか？</h3><blockquote>電子契約を締結するには、まずは双方が同意した内容を確認します。次に、電子署名を行う必要があります。電子署名には、電子署名法で認められている電子署名サービスを利用することが一般的です。</blockquote><h3 id="h0d19d3c999">Q5. 電子契約で注意すべき点はありますか？</h3><blockquote>電子契約を締結する際には、契約書の内容をよく確認することが重要です。また、電子署名についても、個人情報が漏洩しないように、適切なセキュリティ対策を行うことが必要です。</blockquote><h3 id="hdfd4540492">Q6. 電子契約はどのように保管すればよいですか？</h3><blockquote>電子契約は、クラウドサービスや外部ハードディスクなどを利用して、バックアップを取ることが推奨されます。</blockquote><h3 id="h98556aae39">Q7. 電子契約とサステナブルの関係はありますか？</h3><blockquote>はい、電子契約は紙媒体の契約書と比べて、紙の使用量を減らすことができ、環境に配慮した取り組みの一環として捉えられています。</blockquote><h3 id="h698d6d9d1a">Q8. 電子契約は、どのようにサステナブルな社会に貢献していますか？</h3><blockquote>電子契約は、紙を使用しないことによって、森林資源の減少を防止することができます。また、契約書の印刷や転送など、多くの場合不必要な手間を省くことができるため、エネルギーや資源の節約にもつながります。</blockquote><h3 id="hd32c281229">Q9. 電子契約を採用することで、具体的にどのような環境負荷を軽減することができますか？</h3><blockquote>電子契約を採用することにより、以下のような環境負荷を軽減することができます。<br>・紙の使用量の削減<br>・印刷や郵送によるエネルギー消費の削減<br>・交通や運搬による二酸化炭素排出量の削減</blockquote>

近年、「サステナブル」や「脱炭素」などの言葉がよく聞かれるようになり、環境を守っていこうという動きが高まっています。  都市部では当然のようにある「マンション」ですが、実は環境に悪影響を与えている面もあることを知っていますか？  この記事では、マンションが環境に与える影響と、「エコフレンドリーなマンション売却」と電子契約との関わりについて解説します。

マンション売却もエコフレンドリーに！自分にも環境にもやさしい取引をしよう

<p>2022年に解禁され、不動産売買における電子契約。<br>まだまだ紙の契約書が主流であるけれども、今後電子契約が普及していったらどんな未来が待っているのか。<br>未来像について、考えます。<br></p><h2 id="hc6969b8f73">電子契約の普及状況</h2><h3 id="hedfd37ec01">【調査結果】</h3><blockquote>・電子契約を導入している不動産業者は一定数存在するが、まだ少数派。<br>・従来の紙の契約書が主流であり、電子契約に関する情報やトレーニングが不足しているため、導入に踏み切れていない。<br>・また、不動産取引においては契約書の保存や証明の問題もあるため、その点についての不安もある。<br>・一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面での契約が難しい状況下での利用として注目は高まった。</blockquote><h3 id="hcaa0f532aa">【考察】</h3><p>不動産売買における電子契約の導入は、今後進んでいくことが予想されます。<br><br>特に、新型コロナウイルスをきっかけに、オンラインでの契約が求められるようになったことや、電子契約という言葉が一般的になってきたことで、今後導入が加速する可能性があります。<br><br>一方で、セキュリティーや法的な問題、また、従来の紙の契約書の慣習が根強く残るため、導入には引き続き課題が残ることが予想されます。</p><h2 id="haba649f7d3">電子契約がもたらす未来像</h2><h3 id="h6a7a57f9f5">手続きの効率化</h3><p>従来の不動産取引では、契約書類の作成や手続きに多大な時間やコストがかかっていました。<br><br>しかし、電子契約を導入することで、オンライン上で契約書類の作成や手続きが完了するため、取引のスピードが大幅に向上することが期待されます。<br><br>また、書類の作成に伴う誤字や脱字のリスクも低減されることで、契約の精度向上にもつながるでしょう。</p><h3 id="h3c50b1cc7a">遠隔地での取引が容易になる</h3><p>従来の不動産取引では、物件が所在する地域に足を運ぶことが必要でした。<br>しかし、電子契約を導入することで、遠隔地からでもオンライン上で取引が可能になるため、不動産の流通が活発化する可能性があります。<br><br>また、遠隔地での取引が容易になることで、都市部から地方への移住需要が高まる可能性もあります。</p><h3 id="hf765a00b0d">環境負荷の削減</h3><p>不動産取引には、大量の紙や印刷物が必要であり、その処理には多大なエネルギーやコストがかかっています。<br>しかし、電子契約を導入することで、紙や印刷物の使用を大幅に削減でき、環境負荷の削減につながるでしょう。</p>

<h3 id="h9d61840cac">セキュリティの強化</h3><p>電子契約を導入することで、契約書類の保管や共有がオンライン上で行われるため、情報漏洩のリスクが高まることが懸念されます。<br>しかし、適切なセキュリティ対策を講じることで、情報漏洩のリスクを低減できるため、セキュリティの強化が求められるでしょう。</p><h2 id="hacd4f97608">電子契約による課題</h2><p>電子契約には、セキュリティやプライバシーの問題などの課題もあります。<br>ここでは、それらの「課題」と「解決策」を紹介します。</p><h3 id="h80c0b2043d">セキュリティの問題</h3><p>不動産売買には多額の資金が動くため、電子契約においてはセキュリティの確保が必要です。<br>不正なアクセスや改ざん、盗聴などのリスクに対してのセキュリティ対策が求められます。</p><h3 id="hf0f5b6c202">プライバシーの問題</h3><p>不動産売買においては個人情報が扱われるため、プライバシーの保護が求められます。<br>電子契約においては、個人情報の漏えいや不正利用などのリスクがあるため、プライバシー保護のための規制や技術的な対策が必要です。</p><h3 id="h870370a257">法的な問題</h3><p>不動産売買における電子契約はまだ始まったばかりのため、今後新たな問題が出てくる可能性が高いです。<br>トラブルに巻き込まれたとしても、判例がなく不安を抱えることもあるかもしれません。<br><br>これらの課題に対する解決策としては、以下のような取り組みがあります。</p><h3 id="h4a4c57bde5">暗号化技術の導入</h3><p>電子契約においては、情報の漏えいや改ざんなどのリスクがあるため、暗号化技術を導入することで情報の安全性を確保することができます。</p><h3 id="h85a196119a">契約内容の明確化</h3><p>電子契約においては、紙の契約書と異なり、契約内容が見やすくなっています。<br>しかし、契約内容を明確にすることでトラブルを未然に防ぐことができます。</p><h3 id="h6558927665">法的な規制の整備</h3><p>電子契約においては、法的な問題が生じる可能性があるため、法的な規制やルールの整備が必要です。<br>電子契約の法的な整備は、不動産業界にとっても重要な課題となっています。<br><br>以上のように、不動産の売買における電子契約には、課題が存在しますが、それに対する解決策が進んでおり、将来的にはより安全かつスムーズな取引が可能になることが予想されます。</p><h2 id="hdd593ef795">未来への期待</h2><p>不動産の売買で電子契約が普及した未来においては、手続きの簡素化により売買のスピードがアップし、より取引が身近になる可能性があります。<br>誰もが、適正価格で、手軽に不動産を売買できる未来がやってくるかもしれません。<br><br>さらに、環境負荷削減への貢献や、電子契約における技術の進歩、より良い法律の整備など、環境にも人間にも、社会にもよい未来がくることが期待されます。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h467448b788">Q1. &nbsp;電子契約で不動産を売買することによって期待される利点は何ですか？</h3><blockquote>電子契約で不動産を売買することによって、以下のような利点が期待されます。<br><br>・ペーパーレスで手続きが行えるため、手続きの効率化が期待できます。<br>・契約書の保存や管理が容易になるため、紛失や破損のリスクが低下します。<br>・電子署名や暗号化技術を用いて、契約書の信憑性が確保されます。<br>・物理的な移動や出向きが不要となるため、時間やコストの削減が期待できます。</blockquote><h3 id="h455f7ad383">Q2. 電子契約で不動産を売買する際、デメリットはありますか？</h3><blockquote>電子契約で不動産を売買する際のデメリットとしては、以下のような点が考えられます。<br><br>・電子契約の技術が未熟な場合、契約書の信憑性が疑われる可能性があります。<br>・電子契約に慣れていない人が利用する際、手続きが煩雑に感じる場合があります。<br>・電子契約に必要な端末や通信環境が整っていない場合、契約手続きが行えない場合があります。</blockquote><h3 id="h311bf5c14a">Q3. 電子契約で不動産を売買する際、契約書の信憑性は確保されていますか？</h3><blockquote>電子契約においても、契約書の信憑性は確保されます。<br>電子署名や暗号化技術などを用いて、改ざんや不正アクセスから契約書の内容を保護することができます。</blockquote><h3 id="h378946c804">Q4. 電子契約で不動産を売買する際、手数料はどのようになりますか？</h3><blockquote>電子契約で不動産を売買する際の手数料は、不動産業者やサービス提供会社によって異なります。基本的には、従来の紙ベースの取引と同様に、宅建業法に基づいた額の手数料がかかります。</blockquote><h3 id="hcf83e1357e"><br></h3>

2022年に解禁され、不動産売買における電子契約。  まだまだ紙の契約書が主流であるけれども、今後電子契約が普及していったらどんな未来が待っているのか。  未来像について、考えます。

電子契約の導入がもたらす不動産売買の未来像について

<p>オーナーチェンジ物件購入後、入居者への対応はどうすべきなのでしょうか。オーナーが変わったことを一部屋ずつ回って伝えるべきなのか、特別通知せずにそのまま過ごすのか悩みますよね。<br>&nbsp;<br>結論からいうと、オーナーチェンジした旨は必ず手紙で入居者に通知すべきです。とはいえ、通知書の発行は、いつだれがすべきか分からない方も多いのではないでしょうか。<br></p><blockquote><strong>この記事を読めば</strong><br>・賃貸人変更通知書を出すべき理由が分かる<br>・賃貸人変更通知書の記載内容が分かる<br>・物件購入からの基本的な流れが分かる</blockquote>

<h2 id="h76cf2dfe30">オーナーチェンジに通知は必要？</h2><p>オーナーチェンジの通知は、法律で義務付けられている事項ではありません。入居者に通知するかどうかは、オーナー側の自由です。<br>&nbsp;<br>しかし、もしオーナーが変わった旨を入居者が知らないと、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。<br><br>・前のオーナーや管理会社宛てに誤って家賃を振り込んでしまう<br>・緊急時に連絡がつかない<br><br>もし、通知しなかったことが原因でトラブルが発生して、解決まで長引いてしまった場合、無駄な費用や時間がかかってしまうことになります。お互いのためにもしっかり通知をすることが必要です。<br></p><h2 id="hd3f9d50112">オーナーチェンジを通知するタイミング</h2><p>次に、オーナーチェンジ物件購入後から入居者に通知書を発行するまでの流れをみていきましょう。主な流れは、以下のとおりです。</p><ol><li>売買契約締結</li><li>管理会社解約手続き</li><li>決済・引き渡し</li><li>賃貸人変更通知書発行</li></ol><p>賃貸人変更通知書は、売買契約締結後に通知書は、前のオーナーと新しいオーナーの連名で作成し、物件の引き渡しが終わったタイミングで入居者に発行します。<br>&nbsp;<br>通知書の作成や発行は、管理会社で行う場合がほとんどです。管理会社を通していない物件を除いて、オーナーチェンジ物件の売主と買主が自ら書類を作成することはありません。<br>&nbsp;<br>また、オーナーチェンジ物件の売買取引では、前のオーナーが利用していた管理会社を引き継がず新しい管理会社と契約する場合も多くなります。<br>&nbsp;<br>新しい管理会社と契約するなら、オーナーチェンジした旨を入居者に伝えるのは新しい管理会社です。前のオーナーが利用していた管理会社の解約手続きを進めるとともに、新しい管理会社との連携を怠らないよう努めましょう。</p>

<h2 id="h238235bce2">賃貸人変更通知書の記載事項</h2><p>入居者への通知内容は、単にオーナーが変わった旨を伝えれば良いわけではありません。通知の手紙には、次の内容を必ず記載しましょう。</p><blockquote><strong>賃貸人変更通知書の記載事項</strong><br>・いつ時点で物件の所有者が変わったのか<br>・以前の賃貸借契約は、同じ条件で新しいオーナーに引き継がれること<br>・家賃の振込先が変更されたこと<br>・敷金返還義務は、新しいオーナーに引き継がれたこと<br>・新しいオーナーまたは管理会社の連絡先</blockquote><p>賃貸人変更通知の内容で特に重要となるのは、「<span style="background-color:#fff8b6">新しい家賃の振込先</span>」と「<span style="background-color:#fff8b6">敷金の返還義務</span>」です。<br>具体的な内容が明記されていないと、入居者の混乱を招いてしまう恐れもあります。<br>&nbsp;<br>振込先変更の旨は、新しい振込先の銀行名と支店名、名義人、口座番号などの詳細を記載します。<br>さらに、いつから振込先が変わるのか具体的な日程を記すのも忘れないようにしましょう。<br>&nbsp;<br>また、入居者にとってオーナーチェンジを実施すると、敷金返還義務がどうなるのかも大切なポイントです。<br>前のオーナーに預けた敷金は戻ってくるのか、不安を感じる入居者は多いでしょう。<br>&nbsp;<br>そこで、入居者の不安を払拭するために、敷金返還義務を前のオーナーから引き継いだ旨をきちんと明記しましょう。</p>

<h2 id="hc3d8984d4e">賃貸人変更通知書の例文</h2><p>この章では、入居者に発行する賃貸人変更通知書の例文を紹介します。<br>&nbsp;<br>オーナーチェンジ物件の売主と買主は、通知書の作成に携わる機会はほとんどありません。<br>しかし、売買取引を進めるうえで、通知書にどのような内容が書かれているか知っておくと勉強になるため、チェックしておくと良いでしょう。<br>&nbsp;<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/8bcc84254623417791cd96e237897b3f/ab8e092416bc44dbb1681bd6cdedfc85/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BA%BA%E5%A4%89%E6%9B%B4%E9%80%9A%E7%9F%A5%E6%9B%B8%20-%20Google%20%E3%83%88%E3%82%99%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88.jpg" alt=""></p><blockquote><strong>基本的な記載項目</strong><br>・旧賃貸人の住所、氏名<br>・新賃貸人の住所、氏名<br>・挨拶文&nbsp;<br>・賃貸借契約の地位継承について<br>・敷金の継承<br>・賃料等の支払い<br>・賃料等の振込先<br>・問い合わせ先</blockquote>

<h2 id="hdad0485503">賃貸人変更通知発行後に新しいオーナーがすべきこと</h2><p>最後に、賃貸人変更通知発行後に新しいオーナーがすべきことを紹介します。事前に以下のポイントを押さえ、円滑に賃貸経営を始めましょう。</p><h3 id="h40b7a0e50e">一部屋ずつ挨拶回りに行く</h3><p>住戸数がそこまで多くなく、管理会社も入らず、自分で管理する物件なら、新しいオーナー自ら一部屋ずつ挨拶回りに行くと良いでしょう。入居者と直接交流を図ることで、どのような人が暮らしているのか見極めやすくなります。<br>&nbsp;<br>とはいえ、挨拶回りに行くなら日時に十分注意しなくてはなりません。たとえば、平日の朝や夜、土日祝日の朝から昼間はなるべく避けるべきです。<br>&nbsp;<br>オーナーチェンジは、家賃の振込先が変わったり、管理会社が変わったりして入居者の立場から考えると面倒なことでもあります。そのうえ、新しいオーナーに忙しい時間帯やゆっくりしたい時間帯に挨拶に来られたら、ストレスに感じてしまうでしょう。<br>&nbsp;<br>物件購入後、挨拶回りに行くことを決めているなら、前のオーナーに何号室にどのようなライフスタイルの人が暮らしているか聞くのがおすすめです。おおまかな生活リズムを把握するだけでも、挨拶に行く時間を計算しやすくなります。</p><h3 id="h7e5b104cb7">管理会社との協力体制を築く</h3><p>賃貸経営を進めるうえで、管理会社との協力体制を築くことは必要不可欠です。前のオーナーが利用していた管理会社を引き継ぐ場合も、新しい管理会社と契約する場合も管理会社との関係性は密に築いていきましょう。</p>

<p>協力体制を築く方法として、オーナーチェンジ物件購入後に疑問に思う点があればどのような些細なことでも質問するのをおすすめします。<br>&nbsp;<br>たとえば、管理業務の範囲や空室対策、管理委託契約の解消などについて尋ねると良いでしょう。プロの目線からアドバイスをもらうことで、利回りアップを期待できます。<br>&nbsp;<br>管理会社との協力体制を築くうえで大切なのは、管理をお願いしている立場であることを忘れないことです。「料金を支払っているから当たり前」と思って横柄な態度をとってはいけません。入居者に接するときと同様に、丁寧な対応を心がけましょう。<br>&nbsp;<br>オーナーチェンジ物件購入後、新しいオーナーは賃貸人が変わった旨を入居者に伝える義務はありません。とはいえ、通知しないとトラブルが発生する恐れがあるため、必ず手紙で入居者に通知しましょう。<br>&nbsp;<br>賃貸人変更通知書は、発行した後の対応も重要です。新しいオーナーのできる範囲で入居者一人ひとりとコミュニケーションをとり、円滑な関係を築きましょう。</p>

<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2><h3 id="h144d087133">Q1. 賃貸人変更通知書は出すべきですか？</h3><blockquote>新しい振込先やトラブル時の連絡先を伝えるためにも、必ず出すようにしましょう。</blockquote><h3 id="hf37ae6213a">Q2. 賃貸人変更通知書を出さないとどんなトラブルが起こりますか？</h3><blockquote>以下のようなトラブルが起こる可能性があります。<br>・誤った宛先に賃料が振り込まれ、各所への確認や再手続きの依頼などの業務が発生する。<br>・賃借人が連絡を取りたくても、連絡先が分からない。<br>・更新などの手続きがスムーズにいかない。<br>・その結果、賃借人と揉めて責任を追及される。</blockquote><h3 id="hcf2d5d3ba5">Q3. 賃貸人変更通知書を発行するタイミングはいつですか？</h3><blockquote>引き渡しが終わったときです。</blockquote><h3 id="h686a4d49d0">Q4. 賃貸人変更通知書は誰が作成しますか？</h3><blockquote>管理会社と契約している場合は、管理会社が作成してくれることが多いです。<br>管理会社と契約していない場合は、新オーナーが作成します。</blockquote><h3 id="h35f68bb02e">Q5. 賃貸人変更通知書は誰が発送しますか？</h3><blockquote>管理会社と契約している場合は、管理会社が発送してくれることが多いです。<br>管理会社と契約していない場合は、新オーナーが発送します。</blockquote><h3 id="ha3275b2d66">Q6. 賃貸人変更通知書で重要な内容は何ですか？</h3><blockquote>賃貸人変更通知書で特に重要なのは、「新しい家賃の振込先」と「敷金の返還義務」の記載です。</blockquote><h3 id="h41960dfc92">Q7. 管理会社との関係性づくりで大切なことは何ですか？</h3><blockquote>丁寧な対応を心がけましょう。たまに、カスタマーハラスメントとも取れるような横暴な態度をとるオーナーもいらっしゃいますが、相手も人なのでお互いのために気持ちの良い対応をしましょう。</blockquote>

オーナーチェンジの際には、賃借人にその旨を通知しなければなりません。この記事では、通知はいつ、誰がするのかや、賃貸人変更通知書に記載すべき事項とその理由について解説をします。

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